東日本急行取得による物流センター事業の拡大
FY2023-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2023実績引用有価証券報告書
「「物流センター事業」セグメントにおいて、東日本急行株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれんの発生益の計上額は、当連結会計年度においては105百万円であります。」
東日本急行の子会社化を物流センター事業の増収増益要因として実績引用し、取得に伴う負ののれん発生益105百万円を年度計上している。 - FY2023-Q3実績引用有価証券報告書
「増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託した新規センターが順次業績に寄与したこと、東日本急行(株)を子会社化したことによるものであります。 （重要な負ののれん発生益） 「物流センター事業」セグメントにおいて、東日本急行株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれんの発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては105百万円であります。」
東日本急行の子会社化を物流センター事業の増収増益要因として引き続き実績引用している。取得に伴う負ののれん発生益105百万円も記載している。 - FY2023-Q2実績引用有価証券報告書
「増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託した新規センターが順次業績に寄与したこと、東日本急行(株)を子会社化したことによるものであります。 （重要な負ののれん発生益） 「物流センター事業」セグメントにおいて、東日本急行株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれんの発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては105百万円であります。」
東日本急行の子会社化を物流センター事業の増収増益要因として引き続き実績引用している。取得に伴う負ののれん発生益105百万円も当第2四半期累計期間に計上している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託した新規センターが順次業績に寄与したこと、東日本急行(株)を子会社化したことによるものであります。 「物流センター事業」セグメントにおいて、東日本急行株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれんの発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては105百万円であります。」
東日本急行株式会社の株式を新たに取得し、子会社化した。物流センター事業の増収増益要因として記載され、取得に伴う負ののれん発生益105百万円も計上している。