気候変動に伴う移行・物理的リスク
FY2023に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「温室効果ガス（GHG）排出規制や削減義務強化などへの対応によるコスト増加 炭素税の引き上げによるコスト増加 車両の脱炭素（EV）化による設備投資コストの増加 台風や豪雨等の風水害による物流センターや営業所、配送車両の被災 平均気温の上昇により、熱中症等、従業員の健康リスク増大、それに伴う作業制限の可能性」
GHG規制・炭素税・EV化に伴う移行リスクと、風水害・平均気温上昇に伴う物理的リスクを継続して特定している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
気候変動に伴う移行・物理的リスクについて、新たなリスクまたは重要な変更がないと記載している。 - FY2025気候関連リスクの項目拡張有価証券報告書
「気候関連への対応が遅れることによる顧客等からの信頼の低下 気候関連への関心の高まりから、対応の遅れによる人材獲得への影響 台風や豪雨等の風水害による物流センターや営業所、配送車両の被災 平均気温の上昇により、熱中症等、従業員の健康リスク増大、それに伴う作業制限の可能性」
従来のGHG規制、炭素税、EV化、風水害、気温上昇に加え、気候対応の遅れによる顧客信頼低下や人材獲得への影響をリスクとして明示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「温室効果ガス（GHG）排出規制や削減義務強化などへの対応によるコスト増加 炭素税の引き上げによるコスト増加 車両の脱炭素（EV）化による設備投資コストの増加 台風や豪雨等の風水害による物流センターや営業所、配送車両の被災 平均気温の上昇により、熱中症等、従業員の健康リスク増大、それに伴う作業制限の可能性」
GHG規制・炭素税・EV化に伴う移行リスクと、風水害・平均気温上昇に伴う物理的リスクを継続して特定している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
前年度に整理された気候変動に伴う移行・物理的リスクについて、新たなリスクまたは重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
前年度に整理された気候変動に伴う移行・物理的リスクについて、新たなリスクまたは重要な変更がないと記載している。 - FY2023初出有価証券報告書
「温室効果ガス（GHG）排出規制や削減義務強化などへの対応によるコスト増加 炭素税の引き上げによるコスト増加 車両の脱炭素（EV）化による設備投資コストの増加 台風や豪雨等の風水害による物流センターや営業所、配送車両の被災 平均気温の上昇により、熱中症等、従業員の健康リスク増大、それに伴う作業制限の可能性」
GHG規制・炭素税・EV化に伴う移行リスクと、風水害・平均気温上昇に伴う物理的リスクを、時間軸付きの気候関連リスクとして初めて体系的に特定している。