読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
3752700
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか2,100株
自己株式：普通株式2,100株
当社子会社の取締役2名・600株
当社子会社の執行役員3名・300株
当社子会社の幹部従業員20名・1,200株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,787円
発行価額の総額3,752,700円
調達する資金の額
払込金額の総額：3,752,700円、差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計3,752,700円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役：2026年7月17日から当社子会社の取締役の地位を喪失する日まで。対象執行役員・対象幹部従業員：2026年7月17日から当社子会社の役職員の地位を喪失する日まで。
譲渡制限の解除条件
対象取締役・対象執行役員は、2026年7月17日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して所定の地位にあること。対象幹部従業員は、2026年7月17日から2027年3月31日まで継続して当社子会社の幹部従業員の地位にあること。死亡、定年退職、整理解雇その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失時の解除条件も定める。業績条件・株価条件は記載なし。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社子会社の取締役 / 人数 2名 / 割当株数 600株、区分 当社子会社の執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 300株、区分 当社子会社の幹部従業員 / 人数 20名 / 割当株数 1,200株
割当予定先の保有方針
中長期的かつ継続的な勤務等を促す観点から譲渡制限を設ける。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。
払込期日
2026年7月17日
払込金額の算定根拠
2026年6月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,787円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式：普通株式2,100株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,787円 |
| 発行価額の総額 | 3,752,700円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：3,752,700円、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月17日 |
| 割当予定先 | 区分 当社子会社の取締役 / 人数 2名 / 株数 600株、区分 当社子会社の執行役員 / 人数 3名 / 株数 300株、区分 当社子会社の幹部従業員 / 人数 20名 / 株数 1,200株 |
| 割当予定先の保有方針 | 中長期的かつ継続的な勤務等を促す観点から譲渡制限を設ける。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,787円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役：2026年7月17日から当社子会社の取締役の地位を喪失する日まで。対象執行役員・対象幹部従業員：2026年7月17日から当社子会社の役職員の地位を喪失する日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役・対象執行役員は、2026年7月17日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して所定の地位にあること。対象幹部従業員は、2026年7月17日から2027年3月31日まで継続して当社子会社の幹部従業員の地位にあること。死亡、定年退職、整理解雇その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失時の解除条件も定める。業績条件・株価条件は記載なし。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社子会社の取締役 / 人数 2名 / 割当株数 600株、区分 当社子会社の執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 300株、区分 当社子会社の幹部従業員 / 人数 20名 / 割当株数 1,200株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計3,752,700円 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの企業価値の持続的な向上、子会社役職員のモチベーション向上、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。