読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
4000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか4,000株
当社普通株式 4,000 株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除きます。）5名4,000 株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき 1,823 円
発行価額の総額7,292,000円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計 7,292,000 円（制度上の金銭報酬債権は年額15百万円以内）
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月17日から、当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職するまでの期間
譲渡制限の解除条件
2026年6月17日から翌年の定時株主総会の日までの期間、継続して当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は、解除株式数及び解除時期を合理的に調整する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除きます。）5名、4,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。
払込期日
2026年7月16日
払込金額の算定根拠
2026年6月16日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,823円。ディスカウント・プレミアムなし。
業績への影響
本件による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 4,000 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき 1,823 円 |
| 発行価額の総額 | 7,292,000 円 |
| 払込期日 | 2026年7月16日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除きます。）5名 / 株数 4,000 株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月16日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,823円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月17日から、当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職するまでの期間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年6月17日から翌年の定時株主総会の日までの期間、継続して当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は、解除株式数及び解除時期を合理的に調整する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除きます。）5名、4,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計 7,292,000 円（制度上の金銭報酬債権は年額15百万円以内） |
| 業績への影響 | 本件による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。