新規取得に伴う減価償却費負担による利益減少
FY2017-Q2に初出。13回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2025-H1第112期中間のれん減損による中間純損失有価証券報告書
「親会社株主に帰属する中間純損失はのれんの減損損失152,977千円を計上したため46,225千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益274,323千円）となりました。」
テーエス運輸取得に伴うのれんの減損損失152,977千円が発生し、親会社株主に帰属する中間純損益が前年同期の利益から損失へ転じた。 - FY2024-Q2第111期第２四半期の３ＰＬ満床維持有価証券報告書
「一方で３ＰＬに関しましては、保管需要が回復し満床状態を維持しております。」
前回の満床稼働に続き、保管需要の回復を背景に3PL物流施設が満床状態を維持していることを記載している。 - FY2024-Q1第111期第１四半期の３ＰＬ満床稼働有価証券報告書
「３ＰＬに関しましては、保管需要が回復し満床稼働となっております。」
前回記載された一部物流センターの空床に対し、3PLでは保管需要が回復し満床稼働となったと記載している。 - FY2023-Q2第110期第２四半期の物流センター空床有価証券報告書
「一方、一部の物流センターではコロナ禍での経済活動の回復が遅れ、空床が発生しております。」
新たに稼働した物流センター等について、コロナ禍による経済活動の回復遅れを背景に一部空床が発生していると記載している。 - FY2022第109期通期の物流センター負担・空室・軽油高による減益有価証券報告書
「営業利益は、前事業年度に比べ225,553千円減益の404,239千円(前年同期比35.8％減)となりました。これは、前期完成の物流センターに係る租税公課負担及び同施設の減価償却費の増加等に加え、軽油価格の大幅な上昇の影響や、物流センターに一部空室が発生したことによるものであります。」
物流センターの租税公課・減価償却費負担、軽油価格の大幅上昇及び一部空室が重なり、通期営業利益は前年同期比35.8％減となった。 - FY2022-Q3物流センター負担・空室・軽油高による減益有価証券報告書
「セグメント利益は、前期完成の物流センターに係る租税公課負担及び同施設の減価償却費の増加等に加え、軽油価格の大幅な上昇の影響と、新型コロナウイルス感染症拡大による経済動向が見通せない状況で、新たに稼働した物流センターに空室が発生したことにより、282,505千円（前年同期比41.5％減）となりました。」
前期完成物流センターの租税公課・減価償却費負担に、軽油価格の大幅な上昇及び新規稼働センターの空室が加わり、貨物自動車運送事業のセグメント利益は前年同期比41.5％減となった。 - FY2022-Q2完成物流センター負担と軽油価格上昇による減益有価証券報告書
「セグメント利益は、前期完成の物流センターに係る租税公課負担及び同施設の減価償却費の増加等に加え、軽油価格の上昇の影響により、231,956千円（前年同期比34.8％減）となりました。」
前期完成物流センターに係る租税公課・減価償却費の負担増に軽油価格上昇が加わり、貨物自動車運送事業のセグメント利益が前年同期比34.8％減となった。 - FY2022-Q1完成物流センターの減価償却費負担増有価証券報告書
「セグメント利益は、前期完成の物流センターに係る租税公課負担及び同施設の減価償却費の増加等により、101,729千円（前年同期比38.4％減）となりました。」
前期に完成した物流センターについて、租税公課負担及び減価償却費の増加が貨物自動車運送事業のセグメント利益を前年同期比38.4％減少させる要因となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新規の設備投資を中止したことによる減価償却費の抑制」
新規設備投資の中止により減価償却費を抑制する状況を再確認している。 - FY2021-Q1設備投資中止による減価償却費減少有価証券報告書
「設備投資を中止したことによる減価償却費の減少」
新規取得による減価償却費負担が利益を圧迫した過去の状況に対し、当四半期は設備投資中止により減価償却費が減少したと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「営業利益は前期導入した車両償却費の負担増等より939,974千円（同24.2％減）、経常利益は952,058千円（同26.5％減）、当期純利益は647,816千円（同31.8％減）となりました。」
売上高が前年同期比11.5％増となる一方、前期導入車両の償却費負担増等により営業利益・経常利益・当期純利益が減少する状況を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は10,891,029千円（前年同期比13.8％増）、営業利益は減価償却費の負担増等により799,386千円（前年同期比21.1％減）、経常利益は805,709千円（前年同期比24.5％減）、四半期純利益は532,276千円（前年同期比26.1％減）となりました。」
売上高は増加した一方、減価償却費の負担増等により営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同期比で減少する状況を再確認している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は7,351,412千円（前年同期比7.7％増）、営業利益は新規取得による減価償却費の負担増等により597,529千円（前年同期比23.1％減）、経常利益は583,657千円（前年同期比28.6％減）、四半期純利益は377,728千円（前年同期比31.3％減）となりました。」
売上高は増加した一方、新規取得に伴う減価償却費負担の増加等により、営業利益・経常利益・四半期純利益は前年同期比で減少したと記載している。