東部ネットワーク（9036）・リスク顕在化
物流センター賃貸契約解除に伴う違約金・調停リスク
FY2022-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2023-Q3。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
物流センター賃貸契約解除に伴う違約金・調停負担2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
東部ネットワークがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「和解金 25,104」
物流センター賃貸契約解除を巡る既開示の調停リスクに関連し、25,104千円の和解金が特別損失として計上され、金銭的影響が実績化している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当社は、定期建物賃貸借契約に基づき使用している物流センターについて、賃貸人との間で賃借面積の変更に関する協議を行っており、賃貸人より定期建物賃貸借契約の一部解除に伴う違約金として、解除対象部分に相当する賃料及び共益費の本契約期間５年分全額並びに追加工事費用の総額849,821千円を支払うよう求められております。これに対し当社は、2021年12月３日に違約金の額を総額100,000千円と定める旨の調停を東京簡易裁判所に申し立てており、同額を固定負債の引当金に計上しております。」
物流センターの定期建物賃貸借契約の一部解除を巡り、賃貸人から849,821千円の支払いを求められ、当社は違約金を100,000千円と定める調停を申し立て、同額を引当計上している。調停結果による追加的な業績影響は合理的に見積もることが困難としている。