中国・新興国経済の下振れによる景気不透明化
FY2017-Q1に初出。14回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。174社中131社が悪化側に。
- FY2025-H1中国経済減速リスクの再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、経済活動も回復基調となり企業収益が好調に推移するとともに、雇用・賃金の改善から個人消費の回復が期待される一方、ウクライナ・中東情勢の地政学的リスクに加え、中国経済の減速など先行き不安定な状況が続いております。」
過去に記載が途切れていた中国経済の減速が、ウクライナ・中東情勢とともに先行き不安定化の要因として再び明示されている。 - FY2021-Q2削除有価証券報告書当第2四半期の経済環境記述では、中国・新興国経済の減速に関する個別の言及は確認できない。
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、米中による貿易摩擦懸念、英国のＥＵ離脱問題等、海外の地政学的リスク要因により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中国をはじめとする新興国経済の減速懸念を、海外要因による先行き不透明化の要因として継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、米中による貿易摩擦懸念英国のＥＵ離脱問題等、海外の地政学的リスク要因により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中国をはじめとする新興国経済の減速懸念を、海外要因による先行き不透明化の要因として継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、米国の保護主義政策による貿易摩擦懸念、韓国との関係悪化等、海外の地政学的リスク要因により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中国をはじめとする新興国経済の減速懸念を、海外の地政学的リスク要因による先行き不透明化の要因として継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、米国の保護主義政策による貿易摩擦懸念等、海外の地政学的リスク要因により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中国をはじめとする新興国経済の減速懸念を、先行き不透明化の要因として引き続き示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費は回復基調を維持し、景気は緩やかな拡大傾向にあります。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、米国の保護主義政策による貿易摩擦懸念、北朝鮮問題等、海外の地政学的リスク要因により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中国をはじめとする新興国経済の減速懸念を、先行き不透明化の要因として引き続き示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「新興国経済の減速や米国の保護主義政策、北朝鮮問題が国内景気へ与える影響等の不安定要素も多く、依然として先行きは不透明な状況が続くものと思われます。」
新興国経済の減速を国内景気の不透明要因として引き続き開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、米国の新政権における政策動向、北朝鮮問題等、海外の地政学的リスク要因により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中国をはじめとする新興国経済の減速懸念を、海外の地政学的リスク要因として引き続き示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、米国の新政権における政策動向、北朝鮮問題等、海外の地政学的リスク要因により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中国をはじめとする新興国経済の減速懸念を、先行き不透明化の要因として引き続き示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も徐々に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権における動向等、海外経済の不確実性の高まりによる国内景気への影響が懸念され、先行きについて不透明な状況が続いております。」
中国をはじめとする新興国経済の減速懸念と先行きの不透明感を引き続き示している。米国新政権の動向は別のリスクとして新たに明示されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費の伸び悩みが続くものの、企業収益の回復や雇用環境の改善等から、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題等により、先行き不透明な状況が続いております。」
中国・新興国経済の減速懸念を引き続き示しているが、前回の『不透明感が強まっている』から新たな悪化は明示していない。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題等による金融市場の変動等により、先行きには不透明感が強まっております。」
中国・新興国経済の減速懸念を引き続き示すとともに、先行きの不透明感が強まっていると表現している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「今後の物流業界におきましては、有料道路利用料の値上げや原油価格の緩やかな上昇、中国経済や新興国経済など海外景気の下振れが懸念されて、不透明な状況が続くものと思われます。」
中国経済や新興国経済など海外景気の下振れを、物流業界の先行き不透明化要因として初めて明示している。