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南総通運(9034)・施策削除

新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んだ固定資産減損会計の見積り

FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。

11記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021-Q3 – FY2024-Q12020: 220202021: 420212022: 320222023: 22023
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新型コロナウイルス感染症影響の会計上の見積り78社が書いているテーマ・逆風60社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。

直近の記載が「削除」なのは、ほかに15社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている78社のうち14社を表示しています。上の文は78社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q1削除有価証券報告書
    当四半期報告書では、新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んだ固定資産減損会計等の会計上の見積りに関する個別記載は確認できない。
  2. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、各事業の実績に基づく一定の影響を加味して見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の今後の業績への影響等を含む仮定について、前連結会計年度末から重要な変更はありません。」

    各事業の実績を踏まえて感染症の影響を会計上の見積りに反映し、仮定に重要な変更はないとしている。
  3. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、各事業の実績に基づく一定の影響を加味して見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の今後の業績への影響等を含む仮定について、前連結会計年度末から重要な変更はありません。」

    各事業の実績を踏まえて感染症の影響を会計上の見積りに反映し、仮定に重要な変更はないとしている。
  4. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の今後の業績への影響等を含む仮定について、前連結会計年度末から重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んだ会計上の見積りについて、前年度末から重要な変更がないとしている。
  5. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の今後の業績への影響等を含む仮定について、前連結会計年度末から重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んだ会計上の見積りについて、前年度末から重要な変更がないとしている。
  6. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の今後の業績への影響等を含む仮定について、前連結会計年度末から重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んだ会計上の見積りについて、前年度末から重要な変更がないとしている。
  7. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の今後の業績への影響等を含む仮定について、前連結会計年度末からの重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んだ会計上の見積りについて、前年度末から重要な変更がないとしている。
  8. FY2021再掲有価証券報告書

    「翌連結会計年度におけるコロナウイルス感染症による業績への影響として、各事業の実績に基づく一定の影響を加味して見積りを行っております。」

    新型コロナウイルス感染症の事業別影響を会計上の見積りに織り込む方針を継続している。
  9. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度の第2四半期における四半期報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないとしている。
  10. FY2021-Q2後退有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、営業収入の減少等の影響がある事業については、最大で翌連結会計年度末までに概ねその影響が収束するという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。」

    前回の『当連結会計年度末までに概ねその影響が収束する』という仮定から、『最大で翌連結会計年度末まで』へ収束想定の期間が延長された。なお、当四半期には市場価格が下落した事業用土地について121,798千円の減損損失を計上している。
  11. FY2021-Q1初出有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、営業収入の減少等の影響がある事業については、当連結会計年度末までに概ねその影響が収束するという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。」

    新型コロナウイルス感染症による事業別の影響を踏まえ、営業収入減少等の影響がある事業について、当連結会計年度末までに概ね収束するとの仮定に基づき、固定資産の減損会計に関する見積りを行っている。
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