南総通運（9034）・施策再掲
収益認識に関する会計基準の適用準備
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響433社が書いているテーマ・逆風257社・追い風17社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの432件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の建設事業における売上高は159,775千円減少し、売上原価も同額減少するため、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はなく、その他の事業については、損益に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準の適用後、建設事業の売上高・売上原価が同額159,775千円減少し、損益への影響はないと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、建設事業については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、進捗率を見込むことができない工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の建設事業における売上高は290,002千円増加し、売上原価も同額増加するため、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はなく」
収益認識会計基準の適用後、建設事業の売上高は290,002千円増加したが、売上原価も同額増加し、損益への影響はないと説明している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
準備段階だった収益認識会計基準を当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額は軽微であります。」
2022年3月期の期首適用予定を維持し、適用による影響額は軽微と評価している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」について、平成34年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
新収益認識基準を平成34年3月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額を評価中としている。