新型コロナウイルス感染症への対策本部・BCP対応
FY2020に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。43社中7社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2024感染症対応のBCP再記載有価証券報告書
「これらのリスクに対応するため、感染症の拡大を想定したバックアップ体制と作業遂行上の緊急応援体制の策定を継続するとともに定期的に確認を行うなどのBCP対策をとっております。」
前四半期報告書で個別記載が消えていた感染症対応について、バックアップ体制、緊急応援体制、定期確認によるBCP対策を再び明示している。 - FY2024-Q1削除有価証券報告書当四半期報告書では、新型コロナウイルス対策本部、BCP、感染防止体制、分離勤務体制等の個別対応策に関する記載は確認できない。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、withコロナへの対応や、ウクライナ情勢等の不確実性の高い情勢下で、現時点では業績に与える影響を把握できる状況にないものの」
withコロナへの対応を継続し、不確実な情勢下で業績への影響を現時点では把握できないとの認識を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、withコロナへの対応や、ウクライナ情勢等の不確実性の高い情勢下で、現時点では業績に与える影響を把握できる状況にはないものの」
withコロナへの対応を継続し、不確実な情勢下で業績影響を現時点では把握できないとの認識を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の現状とwithコロナへの対応や、ウクライナ情勢等の不確実性の高い情勢下で、現時点では業績に与える影響を把握できる状況にはないものの」
新型コロナウイルス感染症の現状とwithコロナへの対応を継続し、業績影響は現時点で把握できないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「お客様需要に確実にお応えしながらマイナス影響を最小限に止めるために、新型コロナウイルス感染症の感染・拡散防止対策の徹底により従業員の家族の安心・安全を確保し、事業継続に向けた体制整備に取り組んでまいります。」
感染・拡散防止対策の徹底と、従業員および家族の安心・安全を踏まえた事業継続体制の整備を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このため、新型コロナウイルス感染症並びにこうした環境下におけるお客様動向など、現時点で当社業績に与える影響は把握できる状況ではないものの、お客様需要にお応えしながらマイナス影響を最小限に抑えるため、新型コロナウイルス感染症の感染・拡散防止対策の徹底により事業継続への勤務体制を整えております。」
感染・拡散防止対策の徹底と事業継続のための勤務体制整備を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このため、新型コロナウイルス感染症が今後の当社業績に与える影響は現時点で把握できる状況にはないものの、そのマイナス影響を最小限に抑えるため、新型コロナウイルス感染者の発生ならびに拡散防止対策の徹底による事業継続のために勤務体制を整えております。」
感染者発生・拡散防止対策と事業継続のための勤務体制整備を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「BCPとして感染防止体制のチェック、発症を想定したバックアップ体制と作業遂行上の緊急応援体制の対策をとりながら、感染防止対策と拡散防止対策を行ってまいります。」
対策本部を維持し、感染防止体制の点検、発症時のバックアップ体制、緊急応援体制を追加的なBCP対応として明示している。 - FY2021-Q3感染拡大防止策の追加有価証券報告書
「その影響を最小限に抑えるため、諸経費節減を全社的に実施しております。また、コロナウイルス感染者が発生した場合は、拡散防止策の徹底を図ることで発生者を最小限に抑えるとともに事業継続のための勤務体制を整えております。」
全社的な諸経費節減と感染者発生時の勤務体制整備を継続し、新たに拡散防止策の徹底と発生者を最小限に抑える対応を明示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「その影響を最小限に抑えるため、諸経費節減を全社的に実施するとともに万が一、コロナウイルス感染者が出た場合の事業継続を図るための勤務体制を整えております。」
全社的な諸経費節減と、感染者発生時の事業継続に向けた勤務体制の整備を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「その影響を最小限に抑えるため、諸経費節減を全社的に実施するとともに万が一、新型コロナウイルス感染者が出た場合の事業継続を図るための勤務体制を整えております。」
新型コロナウイルス感染症への対応として、全社的な諸経費節減を実施し、感染者発生時の事業継続に向けた勤務体制を整備している。 - FY2020初出有価証券報告書
「これらのリスクに対応するため、コロナウイルス対策本部を設置し、各支店、事業所の新型コロナウイルス感染症が当社業績に影響する金額を調査するとともに、今後、第二波による感染拡大が生じた場合、BCPとして、本社業務の2分割、支店の一部人員の分離勤務体制により、感染拡大対策を行ってまいります。」
コロナウイルス対策本部を設置し、影響額の調査、本社業務の2分割、支店の分離勤務体制をBCPとして実施する対応策を初めて明示している。