南総通運（9034）・リスク削除
ロシア・ウクライナ情勢の長期化による経済・物流環境の不透明化
FY2022に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
7記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ロシア・ウクライナ情勢と円安による経済環境不確実性90社が書いているテーマ・逆風92社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。51社中23社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている90社のうち14社を表示しています。上の文は90社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1削除有価証券報告書当中間連結会計期間の経済環境記述では、ウクライナ情勢・中東情勢を個別に名指しする記載は確認できない。
- FY2025-H1中東情勢を追加有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、経済活動も回復基調となり企業収益が好調に推移するとともに、雇用・賃金の改善から個人消費の回復が期待される一方、ウクライナ・中東情勢の地政学的リスクに加え、中国経済の減速など先行き不安定な状況が続いております。」
ウクライナ情勢等による先行き不透明感を継続して示すとともに、中東情勢を地政学的リスクとして追加している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「今後の経済情勢動向につきましては、ウクライナ情勢等の国際的な動向、消費者物価の上昇による国民の消費活動の低迷など先行きの不透明感は拭いきれず、経済情勢は厳しい環境が当面の間は続くものと思われます。」
ウクライナ情勢等の国際的動向、消費者物価上昇および個人消費低迷による先行き不透明感を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢の緊迫化や原油等の資源及び原材料価格の高騰は継続し、また急激な円安の進行等による物価上昇に伴う企業収益の悪化と個人消費の低迷など、経済情勢への懸念材料は多く、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
ウクライナ情勢、資源・原材料価格高騰、企業収益悪化および個人消費低迷による先行き不透明感を継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の緊迫化や原油等の資源及び原材料価格の高騰、また急激な円安の進行等の影響による物価の企業収益の悪化と個人消費の低迷など、経済情勢への懸念材料は多く」
ウクライナ情勢の緊迫化を、資源・原材料価格高騰、企業収益悪化および個人消費低迷につながる要因として明示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方、ウクライナをはじめとする世界情勢の動向から原油価格・原材料価格の高騰、原材料不足による諸産業での生産量の停滞等に影響し、また、生活必需品の価格上昇により個人消費に影響が及び、さらに急速な円安の進行など、経済情勢への懸念材料は多く、先行きの不透明感を拭いきれない状況を継続しております。」
ウクライナをはじめとする世界情勢、原油・原材料価格高騰、原材料不足による生産停滞および個人消費への影響を、先行き不透明化の要因として継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による国際的な動向から先行きの不透明感は継続されるものと見られ」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化を、国際的な動向、燃料価格高騰、設備投資や消費活動への影響につながる新たな外部環境として初めて個別に明示している。