南総通運（9034）・リスク削除
消費税増税による国内景気への影響
FY2020-Q1に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q2。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率引き上げによる国内消費・景気の反動減131社が書いているテーマ・逆風129社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに35社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている131社のうち14社を表示しています。上の文は131社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q2削除有価証券報告書当第2四半期の経済環境記述では、消費税増税による国内景気への影響に関する個別の言及は確認できない。
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「昨年10月より実施されている消費税増税による国内景気へ与える影響、自然災害被害の影響等、不安定要素も多く、依然として先行きは不透明な状況が続くものと思われます。」
消費税増税が実施されているとの前提で、国内景気への影響を引き続き不安定要素として示している。 - FY2020-Q2消費税増税の実施有価証券報告書
「しかし、中国をはじめとする新興国経済の減速、米中による貿易摩擦問題、英国のＥＵ離脱問題等の海外地政学的リスク要因に加えて、本年10月より実施されている消費税増税による国内景気へ与える影響、自然災害による被害の発生など、不安定要素も多く、依然として先行きは不透明な状況が続くものと思われます。」
前四半期の『本年10月に予定されている』から、消費税増税が実施されているとの記載に変わった。国内景気への影響は引き続きリスクとして示している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「しかし、中国をはじめとする新興国経済の減速、米中による貿易摩擦問題、英国のＥＵ離脱問題等の海外地政学的リスク要因に加えて、本年10月に予定されている消費税増税による国内景気へ与える影響等、不安定要素も多く、依然として先行きは不透明な状況が続くものと思われます。」
本年10月に予定されている消費税増税が国内景気へ与える影響を、海外地政学的リスクとは別の不安定要素として初めて明示している。