西日本鉄道（9031）・施策再掲
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2018に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の (重要な会計上の見積り) に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3第3四半期累計の収益認識会計基準適用影響へ更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は9,948百万円減少し、営業費は9,385百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ562百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は554百万円減少しています。」
収益認識会計基準の適用により、第3四半期累計の営業収益は99億4,800万円、営業費は93億8,500万円減少し、営業利益等は5億6,200万円減少した。利益剰余金の期首残高も5億5,400万円減少した。 - FY2022-Q2第2四半期累計の収益認識会計基準適用影響を開示有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は7,166百万円減少し、営業費は6,726百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ440百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は554百万円減少しています。」
収益認識会計基準の適用により、当第2四半期累計の営業収益は71億6,600万円、営業費は67億2,600万円減少し、営業利益等は4億4,000万円減少した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は3,885百万円減少し、営業費は3,579百万円減少し、営業損失及び経常損失はそれぞれ306百万円増加し、税金等調整前四半期純利益は306百万円減少しています。」
2022年3月期首からの適用予定だった収益認識会計基準を実際に適用し、定期券、シニアマンション入居一時金、代理人取引、国際貨物輸出、広告掲載料、工事契約の認識方法を変更した。適用により営業収益は38億8,500万円減少した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）」「2022年３月期の期首より適用予定です。」
収益認識に関する新会計基準を2022年3月期首から適用する予定を再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。」「2022年３月期の期首より適用予定です。」
収益認識に関する新会計基準について、5段階の認識方法と2022年3月期首からの適用予定を開示している。