マンション販売戸数増加と販売・取得関連費用による不動産業減益
FY2017-Q3に初出。31回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026通期の不動産業増収増益へ更新有価証券報告書
「不動産業の営業収益は950億１千万円（前期比8.2％増）、営業利益は116億２千４百万円（前期比19.4％増）となりました。」
ONE FUKUOKA BLDG.の開業、マンション販売単価上昇等により、不動産業は増収増益となった。 - FY2026-H1中間期の住宅販売増加による不動産業増収増益へ更新有価証券報告書
「住宅事業では、「ガーデングランデ横浜戸塚」などのマンション販売戸数が増加し増収となりました。賃貸事業では、「ONE FUKUOKA BLDG.」の開業（2025年４月）などにより増収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は440億８千１百万円（前年同期比 21.5％増）、営業利益は50億４千２百万円（前年同期比 13.9％増）となりました。」
マンション販売戸数の増加とONE FUKUOKA BLDG.開業により、不動産業は21.5％増収、13.9％営業増益となった。分譲販売区画数は455区画で前年同期比149区画増加した。 - FY2025通期の住宅販売増加下で不動産業減益へ更新有価証券報告書
「不動産業の営業収益は859億４千５百万円（前期比 10.0％増）、営業利益は111億５千８百万円（前期比 35.1％増）となりました。」
通期不動産業は増収増益となった前年度から、当年度は営業収益が2.1％増となる一方、ONE FUKUOKA BLDG.竣工費用等により営業利益は12.7％減となった。 - FY2025-H1中間期の住宅販売増加による増収増益へ更新有価証券報告書
「住宅事業では、一棟売却賃貸マンションや「照葉ザ・タワー」、「つくばグランヴィラ」などのマンション販売戸数が増加し増収となりました。賃貸事業では、ホテル施設の賃貸収入（セグメント間取引）の増加などにより増収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は362億９千３百万円（前年同期比 15.8％増）、営業利益は44億２千６百万円（前年同期比 22.1％増）となりました。」
マンション販売戸数の増加とホテル施設の賃貸収入増加により、不動産業は15.8％増収、22.1％営業増益となった。分譲販売区画数は306区画で前年同期比117区画増加した。 - FY2024通期の不動産業増収増益へ更新有価証券報告書
「不動産業の営業収益は859億４千５百万円（前期比 10.0％増）、営業利益は111億５千８百万円（前期比 35.1％増）となりました。」
不動産業は10.0％増収、35.1％営業増益となった。分譲販売区画数は920区画から832区画へ減少したが、賃貸収入の回復や販売単価上昇等が寄与した。 - FY2024-Q3第3四半期累計の分譲販売戸数減少下で不動産業増収増益へ更新有価証券報告書
「賃貸事業では、ホテル事業の経営体制変更に伴うグループ内賃貸収入（セグメント間取引）の増加や商業施設の賃貸収入が回復したことなどにより増収となりました。また、住宅事業では、分譲マンション「マークネクスト鳥飼」等を販売したことなどにより増収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は535億６千１百万円（前年同期比 12.0％増）、営業利益は65億円（前年同期比 56.6％増）となりました。」
分譲販売区画数は393区画で前年同期比58区画減少したが、グループ内賃貸収入や商業施設賃貸収入の回復、マンション販売により不動産業は12.0％増収、56.6％営業増益となった。 - FY2024-Q2第2四半期累計の分譲販売戸数減少下で不動産業増収増益へ更新有価証券報告書
「住宅事業では、分譲マンション販売戸数の減少などによる減収の一方、賃貸事業では、ホテル事業の経営体制変更に伴うグループ内賃貸収入（セグメント間取引）の増加や商業施設の賃貸収入が回復したことなどにより増収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は313億３千８百万円（前年同期比 4.9％増）、営業利益は36億２千４百万円（前年同期比 46.7％増）となりました。」
分譲マンション販売戸数は減少したが、グループ内賃貸収入と商業施設賃貸収入の回復により、不動産業は4.9％増収、46.7％営業増益となった。分譲販売区画数は189区画で前年同期比55区画減少した。 - FY2024-Q1第1四半期の分譲販売戸数減少下で不動産業増収増益へ更新有価証券報告書
「住宅事業では、分譲マンション販売戸数の減少などによる減収の一方、賃貸事業では、ホテル事業の経営体制変更に伴うグループ内賃貸収入（セグメント間取引）の増加や商業施設の賃貸収入が回復したことなどにより増収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は144億３千１百万円（前年同期比 1.1％増）、営業利益は16億４千７百万円（前年同期比 46.1％増）となりました。」
分譲販売区画数は76区画で前年同期比26区画減少したが、ホテル事業の経営体制変更に伴うグループ内賃貸収入や商業施設賃貸収入の回復により、不動産業は1.1％増収、46.1％営業増益となった。 - FY2023-Q2第2四半期累計の分譲販売戸数減少による不動産業減収減益へ更新有価証券報告書
「賃貸事業では、商業施設の賃貸収入が回復したことなどによる増収の一方、住宅事業では、分譲マンション販売戸数の減少などにより減収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は293億６千８百万円（前年同期比 7.1％減）となりました。営業利益は、住宅事業での粗利の減少などにより25億７百万円（前年同期比 21.5％減）となりました。なお、分譲販売区画数は244区画（前年同期比 107区画減）となりました。」
商業施設賃貸収入の回復があった一方、分譲マンション販売戸数の減少により7.1％減収、21.5％営業減益となった。分譲販売区画数は244区画で前年同期比107区画減少した。 - FY2023-Q1第1四半期の不動産業増収増益を更新有価証券報告書
「住宅事業では、分譲マンション「ガーデンクロス東京王子」等を販売したことなどにより増収となりました。その結果、不動産業の営業収益は141億２千３百万円（前年同期比 6.8％増）、営業利益は11億６千７百万円（前年同期比 17.6％増）となりました。なお、分譲販売区画数は102区画（前年同期比 10区画減）となりました。」
分譲販売区画数は前年同期比10区画減の102区画だったが、マンション販売等により不動産業は6.8％増収、17.6％営業増益となった。 - FY2022-Q3第3四半期累計の分譲販売戸数増加による増収増益を更新有価証券報告書
「住宅事業では、「ガーデンクロス東京王子」などの分譲マンション販売戸数が増加し増収となりました。また、賃貸事業では、商業施設の賃貸収入が回復したことなどにより増収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は500億６千９百万円（前年同期比 22.0％増）、営業利益は54億１千万円（前年同期比 37.6％増）となりました。なお、分譲販売区画数は540区画（前年同期比 152区画増）となりました。」
不動産業は分譲マンション販売戸数の増加と商業施設賃貸収入の回復により22.0％増収、37.6％営業増益となった。分譲販売区画数は前年同期比152区画増の540区画となった。 - FY2022-Q2第2四半期累計の分譲販売戸数増加による増収増益へ更新有価証券報告書
「住宅事業では、「サンリヤン横浜鶴見ブランシエラ」などの分譲マンション販売戸数が増加し増収となりました。また、賃貸事業では、商業施設の賃貸収入が回復したことなどにより増収となりました。その結果、不動産業の営業収益は316億１千３百万円（前年同期比 31.2％増）、営業利益は31億９千３百万円（前年同期比 63.5％増）となりました。なお、分譲販売区画数は351区画（前年同期比 161区画増）となりました。」
不動産業は31.2％増収、63.5％営業増益となり、分譲販売区画数は前年同期比161区画増の351区画となった。 - FY2022-Q1第1四半期の分譲販売戸数増加による増収増益へ更新有価証券報告書
「住宅事業では、「センターマークスレジデンス」などの分譲マンション販売戸数が増加し増収となりました。また、賃貸事業では、商業施設の賃貸収入が回復したことなどにより増収となりました。その結果、不動産業の営業収益は132億２千５百万円（前年同期比 31.2％増）、営業利益は９億９千３百万円（前年同期比 19.5％増）となりました。なお、分譲販売区画数は112区画（前年同期比 66区画増）となりました。」
不動産業は分譲マンション販売戸数の増加と商業施設賃貸収入の回復により31.2％増収、19.5％営業増益となり、分譲販売区画数は112区画となった。 - FY2021通期の販売戸数増加・不動産業減益へ更新有価証券報告書
「住宅事業で、「サンリヤン別府四丁目」などの分譲マンション販売戸数が増加し増収となりました。一方、賃貸事業では、「福ビル街区建替プロジェクト」の進捗に伴う天神コアビル等の閉館、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や商業施設の一時休業などにより減収となりました。」
住宅販売は増加した一方、賃貸施設の閉館・休業等により不動産業は減収減益となった。 - FY2021-Q3第3四半期累計で減収減益へ更新有価証券報告書
「住宅事業では、「サンリヤン北綾瀬」などの分譲マンション販売戸数が増加し増収となりました。一方、賃貸事業では、「福ビル街区建替プロジェクト」の進捗に伴う天神コアビル等の閉館、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や商業施設の一時休業などにより減収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は407億６千万円（前年同期比 0.3％減）、営業利益は39億５千５百万円（前年同期比 12.6％減）となりました。」
分譲マンション販売戸数は増加した一方、天神コアビル等の閉館、外出自粛・商業施設休業の影響により、不動産業は0.3％減収、12.6％営業減益となった。 - FY2021-Q2第2四半期累計で減収減益へ更新有価証券報告書
「賃貸事業では、「福ビル街区建替プロジェクト」の進捗に伴う天神コアビル等の閉館、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や商業施設の一時休業などにより減収となりました。また、住宅事業では、分譲販売区画数が減少し減収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は238億７千８百万円（前年同期比 16.9％減）、営業利益は19億５千２百万円（前年同期比 36.6％減）となりました。」
福ビル街区建替えに伴う閉館、感染症による外出自粛・商業施設休業、分譲販売区画数減少により、不動産業は16.9％減収、36.6％営業減益となった。分譲販売区画数は190区画で前年同期比47区画減少した。 - FY2021-Q1第1四半期の減収減益へ更新有価証券報告書
「賃貸事業では、「福ビル街区建替プロジェクト」の進捗に伴う天神コアビル等の閉館、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた外出自粛の要請や商業施設の休業などにより減収となりました。また、住宅事業では、戸建住宅の販売区画数が減少し減収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は99億７千４百万円（前年同期比 14.8％減）、営業利益は８億３千２百万円（前年同期比 29.8％減）となりました。」
福ビル街区建替えに伴う閉館、感染症による外出自粛・商業施設休業、戸建住宅販売区画数減少により、不動産業は14.8％減収、29.8％営業減益となった。 - FY2020通期の販売区画数減少による減収減益へ更新有価証券報告書
「住宅事業で、新規シニアマンションの開業等がありましたが、分譲販売区画数の減により減収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は652億２千６百万円（前期比 3.9％減）、営業利益は75億２千８百万円（前期比 8.1％減）となりました。」
分譲販売区画数は728区画から681区画へ減少し、不動産業は通期で減収減益となった。 - FY2020-Q3分譲販売戸数減少による減収減益へ更新有価証券報告書
「賃貸事業では、福岡ビルの閉館などにより減収となりました。また、住宅事業では、分譲マンション販売戸数の減少などにより減収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は404億９千８百万円（前年同期比 12.8％減）、営業利益は43億６千万円（前年同期比 22.2％減）となりました。なお、分譲販売区画数は305区画（前年同期比 108区画減）となりました。」
第3四半期累計では福岡ビル閉館と分譲マンション販売戸数の減少により、不動産業は減収減益となった。分譲販売区画数は前年同期比108区画減の305区画となった。 - FY2020-Q2分譲販売区画数増加による増収と新規開業費用・利益率低下による減益へ更新有価証券報告書
「賃貸事業で福岡ビル閉館に伴う減収があった一方、住宅事業での「サンリヤン小岩レジデンス」などの分譲マンション販売区画数の増加などにより、不動産業の営業収益は284億７千４百万円（前年同期比 5.2％増）となりました。営業利益は、住宅事業で「カルナス別府」（2019年６月開業）などの新規シニアマンションの開業費用の増加に加え、分譲マンションでの利益率の低下などにより、29億７千２百万円（前年同期比 14.4％減）となりました。なお、分譲販売区画数は237区画（前年同期比 46区画増）となりました。」
分譲販売区画数は前年同期比46区画増の237区画となり不動産業は増収となったが、新規シニアマンションの開業費用増加や分譲マンションの利益率低下により減益となった。 - FY2020-Q1分譲販売区画数増加による増収と販売費用増加による減益へ更新有価証券報告書
「賃貸事業で福岡ビル閉館に伴う減収があった一方、住宅事業での「ブラントン大濠公園」などの分譲マンション販売区画数の増加などにより、不動産業の営業収益は、115億８千２百万円（前年同期比 3.0％増）となりました。営業利益は、住宅事業での販売費用の増加などにより、11億３千万円（前年同期比 24.6％減）となりました。なお、分譲販売区画数は55区画（前年同期比 ７区画増）となりました。」
分譲マンション販売区画数は前年同期比7区画増の55区画となり不動産業は増収となったが、販売費用の増加により営業利益は24.6％減少した。 - FY2019通期の販売区画数増加と粗利率低下を更新有価証券報告書
「住宅事業で「ザ・パークハウス桜坂サンリヤン」等のマンションや、「コットンヒルズ千鳥駅花みの森」等の戸建住宅の販売区画数の増加などにより、不動産業の営業収益は678億９千６百万円（前期比 10.2％増）となりました。住宅事業でマンションの粗利率低下や販売費用の増加などもあり、営業利益は81億９千５百万円（前期比 0.3％増）となりました。」
分譲販売区画数は728区画（前期比202区画増）となり増収となったが、マンションの粗利率低下・販売費用増加があり、営業利益の増加は0.3％にとどまった。 - FY2019-Q3マンション販売区画数増加による増収と粗利率・販売費用による減益を更新有価証券報告書
「住宅事業で「ザ・パークハウス桜坂サンリヤン」等のマンション販売区画数の増加などにより、不動産業の営業収益は464億３千５百万円（前年同期比 9.0％増）となりました。一方、住宅事業でマンションの粗利率低下や、マンション販売費用の増加などにより、営業利益は56億４百万円（前年同期比 4.8％減）となりました。なお、分譲販売区画数は413区画（前年同期比 120区画増）となりました。」
マンション販売区画数は増加したが、粗利率低下と販売費用増加により、不動産業は増収減益となった。 - FY2019-Q2戸建販売増による増収とマンション粗利・販売費用による減益を更新有価証券報告書
「住宅事業で戸建販売区画数が増加したことなどにより、不動産業の営業収益は270億７千１百万円（前年同期比 2.9％増）となりました。一方、住宅事業でマンションの粗利額の減少や販売費用が増加したことなどにより、営業利益は34億７千２百万円（前年同期比 9.5％減）となりました。」
戸建販売区画数の増加などにより不動産業は増収となったが、マンションの粗利額減少と販売費用増加により減益となった。分譲販売区画数は191区画で前年同期比23区画減少した。 - FY2019-Q1シニアマンションの寄与により不動産業は増収増益へ更新有価証券報告書
「前期に開業したシニアマンション「サンカルナテラス三国が丘駅前」（2017年11月開業）の寄与などにより、不動産業の営業収益は、112億４千４百万円（前年同期比 0.4％増）、営業利益は、15億円（前年同期比 2.9％増）となりました。」
前期までの住宅販売減少・費用増加を含む通期実績から、当四半期はシニアマンション開業の寄与等により不動産業が増収増益となった。分譲販売区画数は48区画で前年同期比8区画減少した。 - FY2018通期の増収減益から販売戸数増加へ更新有価証券報告書
「以上により、不動産業の営業収益は、615億８千６百万円（前期比 10.8％増）、営業利益は、住宅事業において分譲マンションの販売費が増加したことなどにより81億７千４百万円（前期比 1.9％減）となりました。」
通期では不動産業が増収となった一方、分譲マンション販売費の増加等により減益となった。分譲販売区画数は526区画で、前年の490区画から増加した。 - FY2018-Q3住宅販売減少下で不動産業が増収増益へ転換有価証券報告書
「住宅事業において、「ブラントン日本橋小伝馬町」や「サンリヤン箱崎九大前ステーションレジデンス」等のマンション販売やマンション開発用地の一括売却によって増収となったことなどにより、不動産業の営業収益は425億９千４百万円（前年同期比 11.1％増）、営業利益は58億８千８百万円（前年同期比 4.5％増）となりました。」
分譲販売区画数は前年同期比11区画減少した一方、マンション販売・開発用地の一括売却により不動産業は増収増益となった。 - FY2018-Q2住宅販売減少は続くがセグメント利益は増加有価証券報告書
「住宅事業では、戸建住宅の販売戸数の減少等により減収となりました。不動産業の営業収益は、セグメント間取引の増加もあり262億９千８百万円（前年同期比 0.8％増）、営業利益は、賃貸事業での減価償却費等の費用の減少等により38億３千８百万円（前年同期比 1.3％増）となりました。」
住宅販売戸数の減少は続いた一方、セグメント間取引や賃貸事業の費用減少により不動産業全体は増収増益となった。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「住宅事業で、マンション販売戸数の減少等により、不動産業の営業収益は112億円（前年同期比 10.2％減）、営業利益は14億５千８百万円（前年同期比 19.9％減）となりました。なお、分譲販売区画数は56区画（前年同期比 44区画減）となりました。」
マンション販売戸数の減少による不動産業の減収減益が、通期記載に続いて当四半期にも現れている。 - FY2017販売戸数増加から減少へ反転有価証券報告書
「住宅事業で、マンションの販売戸数の減少等により、不動産業の営業収益は555億７千４百万円（前年度比1.3％減）、営業利益は、住宅事業でのマンションの粗利率低下や、賃貸事業での「毎日福岡会館」取得関連費用の発生等により83億３千万円（前年度比17.5％減）となりました。」
第3四半期の販売戸数増加による増収から、通期では販売戸数減少による減収へ変化した。粗利率低下と取得関連費用も減益要因として記載されている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「住宅事業で、「グレーシアシティ川崎大師河原」や「アイタワー」等のマンションの販売戸数の増加等により、不動産業の営業収益は383億２千２百万円（前年同期比 1.8％増）、営業利益は、賃貸事業での「毎日福岡会館」取得関連費用の発生や、住宅事業での販売コストの増加等により56億３千５百万円（前年同期比 14.3％減）となりました。」
マンション販売戸数の増加で営業収益は増加した一方、取得関連費用・販売コストの増加により営業利益は減少した。