熊本地震反動・訪日外国人増加による高速バス増収と鉄道費用増による運輸業減益
FY2018-Q3に初出。。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026通期の運輸業増収・営業減益へ更新有価証券報告書
「運輸業の営業収益は831億７千２百万円（前期比2.8％増）となりました。営業利益は、待遇改善による人件費の増加などにより40億５千５百万円（前期比18.6％減）となりました。」
鉄道・高速バス需要の回復等で増収となった一方、待遇改善による人件費増加で営業減益となった。 - FY2026-H1中間期の運輸業増収・営業減益へ更新有価証券報告書
「鉄道事業では、需要の回復などにより旅客人員が増加し増収となりました。バス事業では、ダイヤ改正による減便などでの減収の一方、インバウンド需要の増加や「ONE FUKUOKA BLDG.」の開業効果などにより増収となりました。これらの結果、運輸業の営業収益は414億８千６百万円（前年同期比 3.0％増）となりました。営業利益は、待遇改善による人件費の増加などにより20億２千８百万円（前年同期比 29.9％減）となりました。」
鉄道旅客の回復、インバウンド需要およびONE FUKUOKA BLDG.開業効果により運輸業は3.0％増収となった一方、待遇改善による人件費増加により営業利益は29.9％減少した。 - FY2025通期の運輸業増収増益へ更新有価証券報告書
「運輸業の営業収益は809億４千万円（前期比 4.1％増）、営業利益は49億７千９百万円（前期比 32.2％増）となりました。」
バス運賃改定と鉄道旅客回復等により、運輸業は4.1％増収、32.2％営業増益となった。 - FY2025-H1中間期の運輸業増収・営業増益へ更新有価証券報告書
「バス事業では、運賃改定（2024年１月実施）の効果などにより増収となりました。鉄道事業では、旅客人員の回復などにより増収となりました。これらの結果、運輸業の営業収益は402億７千１百万円（前年同期比 5.9％増）、営業利益は28億９千５百万円（前年同期比 106.8％増）となりました。」
2024年1月実施のバス運賃改定と鉄道旅客人員の回復により、運輸業は5.9％増収、106.8％営業増益となった。 - FY2024通期の運輸業増収・営業黒字への反転を更新有価証券報告書
「運輸業の営業収益は777億２千１百万円（前期比 7.8%増）、営業利益は37億６千６百万円（前期は営業利益７千６百万円）となりました。」
需要回復、鉄道駅バリアフリー料金制度、バス運賃改定の効果等により、運輸業は7.8％増収となり、営業利益は黒字幅を拡大した。 - FY2024-Q3第3四半期累計の運輸業増収・営業黒字への反転を更新有価証券報告書
「鉄道事業及びバス事業では、需要の回復による旅客人員の増加や鉄道事業における鉄道駅バリアフリー料金制度を適用したことなどにより増収となりました。その結果、運輸業の営業収益は577億８千６百万円（前年同期比 8.4％増）、営業利益は27億３千３百万円（前年同期比 973.6％増）となりました。」
需要回復による旅客増加と鉄道駅バリアフリー料金制度の適用により、運輸業は8.4％増収となり、営業利益は前年同期の2億5,400万円から27億3,300万円へ増加した。 - FY2024-Q2第2四半期累計の運輸業増収・営業黒字への反転を更新有価証券報告書
「鉄道事業及びバス事業では、需要の回復による旅客人員の増加や鉄道事業における鉄道駅バリアフリー料金制度を適用したことなどにより増収となりました。その結果、運輸業の営業収益は380億２千９百万円（前年同期比 9.8％増）、営業利益は14億円（前年同期は営業損失７億８千２百万円）となりました。」
旅客需要の回復と鉄道駅バリアフリー料金制度の適用により、運輸業は9.8％増収となり、前年同期の営業損失から営業利益14億円へ転じた。 - FY2024-Q1第1四半期の運輸業増収・営業黒字への反転を更新有価証券報告書
「鉄道事業及びバス事業では、需要の回復による旅客人員の増加や鉄道事業における鉄道駅バリアフリー料金制度を適用したことなどにより増収となりました。その結果、運輸業の営業収益は187億６千５百万円（前年同期比 8.0％増）、営業利益は９億１千６百万円（前年同期は営業損失７千８百万円）となりました。」
需要回復による旅客増加と鉄道駅バリアフリー料金制度の適用により、運輸業は8.0％増収となり、前年同期の営業損失から営業利益9億1,600万円へ転じた。 - FY2023-Q2第2四半期累計の運輸業増収・営業損失幅縮小を更新有価証券報告書
「鉄道事業及びバス事業では、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により前年同期からは需要が回復し増収となりました。その結果、運輸業の営業収益は346億２千５百万円（前年同期比 15.3％増）、営業損失は７億８千２百万円（前年同期は営業損失39億３千１百万円）となりました。」
運輸業は15.3％増収となり、営業損失は前年同期の39億3,100万円から7億8,200万円へ縮小した。 - FY2023-Q1第1四半期の運輸業増収・営業損失幅縮小を更新有価証券報告書
「鉄道事業及びバス事業では、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により前年同期からは需要が回復し増収となりました。その結果、運輸業の営業収益は173億８千万円（前年同期比 17.4％増）、営業損失は７千８百万円（前年同期は営業損失18億６千２百万円）となりました。」
運輸業は17.4％増収となり、営業損失は前年同期の18億6,200万円から7,800万円へ縮小した。 - FY2022-Q3第3四半期累計の運輸業増収・営業損失幅縮小を更新有価証券報告書
「鉄道事業及びバス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛やイベントの中止・縮小などにより旅客人員が低迷したものの、前年同期からは回復したことや、運賃施策・ＩＣポイント施策の見直しを実施したことなどにより増収となりました。その結果、運輸業の営業収益は479億４千３百万円（前年同期比 9.7％増）、営業損失は33億１千８百万円（前年同期は営業損失92億９千８百万円）となりました。」
運輸業は第3四半期累計で9.7％増収となり、営業損失は前年同期の92億9,800万円から33億1,800万円へ縮小した。 - FY2022-Q2第2四半期累計で増収・営業損失幅縮小へ更新有価証券報告書
「鉄道事業及びバス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛やイベントの中止・縮小などにより旅客人員が低迷したものの、前年同期からは回復したことや、運賃施策・ＩＣポイント施策の見直しを実施したことなどにより増収となりました。その結果、運輸業の営業収益は300億１千９百万円（前年同期比 11.5％増）、営業損失は39億３千１百万円（前年同期は営業損失83億７千４百万円）となりました。」
運輸業は11.5％増収となり、営業損失は前年同期の83億7,400万円から39億3,100万円へ縮小した。 - FY2022-Q1第1四半期の運輸業増収・営業損失幅縮小へ更新有価証券報告書
「鉄道事業及びバス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛やイベントの中止・縮小などにより旅客人員が低迷したものの、前年同期からは回復し増収となりました。その結果、運輸業の営業収益は148億１千万円（前年同期比 27.2％増）、営業損失は18億６千２百万円（前年同期は営業損失52億７千１百万円）となりました。」
旅客人員は依然低迷しているが前年同期から回復し、運輸業は27.2％増収、営業損失は52億7,100万円から18億6,200万円へ縮小した。 - FY2021通期の運輸業大幅減収・営業損失へ更新有価証券報告書
「鉄道事業及びバス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛やイベントの中止・縮小などを受けて旅客人員が減少し減収となりました。その結果、運輸業の営業収益は598億１千２百万円（前期比 31.2％減）、営業損失は118億３千８百万円（前期は営業利益45億１千１百万円）となりました。」
運輸業は31.2％減収となり、前年の営業利益から118億3,800万円の営業損失へ転じた。 - FY2021-Q3第3四半期累計の運輸業大幅減収・営業損失へ更新有価証券報告書
「鉄道事業及びバス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛やイベントの中止・縮小などを受けて旅客人員が減少し減収となりました。その結果、運輸業の営業収益は437億１千１百万円（前年同期比 34.4％減）、営業損失は92億９千８百万円（前年同期は営業利益48億４千５百万円）となりました。」
運輸業は旅客人員の減少により34.4％減収となり、前年同期の営業利益から92億9,800万円の営業損失へ転じた。 - FY2021-Q2第2四半期累計の運輸業大幅減収・営業損失へ更新有価証券報告書
「鉄道事業及びバス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛、店舗の一時休業やイベントの中止・縮小などを受けて旅客人員が減少し減収となりました。その結果、運輸業の営業収益は269億３千１百万円（前年同期比 39.8％減）、営業損失は83億７千４百万円（前年同期は営業利益30億３百万円）となりました。」
運輸業は旅客人員の減少により39.8％減収となり、前年同期の営業利益から83億7,400万円の営業損失へ転じた。 - FY2021-Q1第1四半期の運輸業大幅減収・営業損失へ更新有価証券報告書
「鉄道事業及びバス事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の要請、店舗の休業やイベントの中止の影響などを受けて旅客人員が減少し減収となりました。その結果、運輸業の営業収益は116億４千７百万円（前年同期比 47.3％減）、営業損失は52億７千１百万円（前年同期は営業利益16億１千６百万円）となりました。」
運輸業は旅客人員の減少により営業収益が47.3％減少し、前年同期の営業利益から52億7,100万円の営業損失へ転じた。 - FY2020通期の運輸業減収減益へ更新有価証券報告書
「一方、バス事業では、感染症の影響による旅客人員の減少などにより減収となりました。これらの結果、運輸業の営業収益は873億３千８百万円（前期比 1.5％減）、営業利益は47億１千３百万円（前期比 10.8％減）となりました。」
鉄道の旅客増加要因があった一方、バスでは感染症による旅客減少があり、運輸業は通期で減収減益となった。 - FY2020-Q3第3四半期累計の運輸業増収増益へ更新有価証券報告書
「鉄道事業では、新元号「令和」効果を含む旅客人員の増加などにより増収となりました。一方、バス事業では、貸切バスの稼働減などにより減収となりました。これらの結果、運輸業の営業収益は668億７千１百万円（前年同期比 0.6％増）、営業利益は、バス事業での動力費の減少もあり49億９千８百万円（前年同期比 1.7％増）となりました。」
貸切バスの稼働減があった一方、令和効果を含む鉄道旅客の増加とバス動力費の減少により、運輸業は第3四半期累計で増収増益となった。 - FY2020-Q2第2四半期累計の運輸業増収増益へ更新有価証券報告書
「バス事業で貸切バスの稼働減などによる減収があった一方、鉄道事業で新元号「令和」効果を含む旅客人員の増加や、消費税の増税による定期券等の先買いが発生したことなどもあり、運輸業の営業収益は448億９千９百万円（前年同期比 2.3％増）、営業利益は31億３百万円（前年同期比 4.2％増）となりました。」
貸切バスの稼働減があった一方、令和効果を含む鉄道旅客の増加や消費税増税前の定期券等の先買いにより、運輸業は増収増益となった。 - FY2020-Q1第1四半期の運輸業増収減益へ更新有価証券報告書
「バス事業で貸切バスの稼働減などによる減収があった一方、鉄道事業で太宰府駅の旅客の増加などもあり、運輸業の営業収益は221億９千８百万円（前年同期比 0.4％増）となりました。営業利益は、バス事業の減収に加え、鉄道事業での減価償却費の増加などもあり、16億６千８百万円（前年同期比 4.5％減）となりました。」
貸切バスの稼働減があった一方、太宰府駅の旅客増加等により運輸業は増収となったが、バスの減収と鉄道の減価償却費増加により減益となった。 - FY2019通期の運輸業減収減益へ更新有価証券報告書
「経営成績については、鉄道事業で地域のイベント等により旅客人員が増加した一方、バス事業で訪日外国人向け乗車券の販売減少や西日本豪雨の影響などにより、運輸業の営業収益は871億８千１百万円（前期比 1.0％減）、営業利益はバス事業で動力費が増加したこともあり50億８千６百万円（前期比 8.3％減）となりました。」
鉄道のイベント需要があった一方、訪日外国人向け乗車券の販売減少、西日本豪雨、動力費増加等により、通期の運輸業は減収減益となった。 - FY2019-Q3第3四半期累計で運輸業の減収減益を更新有価証券報告書
「鉄道事業で地域のイベント等により旅客人員が増加した一方、バス事業で訪日外国人向け乗車券の発売減少や西日本豪雨の影響があり、運輸業の営業収益は659億３千３百万円（前年同期比 1.1％減）、営業利益はバス事業で動力費が増加したことなどにより48億９千７百万円（前年同期比 9.6％減）となりました。」
鉄道のイベント需要があった一方、訪日外国人向け乗車券の発売減少、西日本豪雨、動力費増加等により、運輸業は第3四半期累計で減収減益となった。 - FY2019-Q2第2四半期累計で運輸業が増収から減収・減益へ反転有価証券報告書
「鉄道事業で地域のイベント等により旅客人員が増加した一方、バス事業で訪日外国人向け乗車券の発売減少や西日本豪雨の影響があり、運輸業の営業収益は438億２千５百万円（前年同期比 0.9％減）、営業利益はバス事業で動力費が増加したことなどにより29億５千４百万円（前年同期比 6.9％減）となりました。」
前四半期の運輸業増収増益から、第2四半期累計では訪日外国人向け乗車券の発売減少、西日本豪雨、動力費増加等により減収減益となった。 - FY2019-Q1第1四半期の運輸業増収増益へ更新有価証券報告書
「バス事業における、訪日外国人の増加による高速バス収入の増収や、鉄道事業での地域のイベント等による旅客の増加などにより、運輸業の営業収益は220億８千３百万円（前年同期比 0.7％増）、営業利益は、バス事業で軽油価格の上昇に伴う動力費の増加がありましたが、鉄道事業における収入の増加に加え減価償却費の減少などもあり18億３千万円（前年同期比 2.4％増）となりました。」
訪日外国人による高速バス収入や鉄道のイベント需要により運輸業は増収となり、軽油価格上昇の影響がある中でも営業利益は増加した。 - FY2018通期の運輸業実績へ更新有価証券報告書
「以上により、運輸業の営業収益は880億２千３百万円（前期比 2.0％増）、営業利益は、鉄道事業において新型車両9000形の導入に伴い費用が増加したことや、バス事業において軽油価格の上昇に伴い動力費が増加したことなどから、55億４千６百万円（前期比 10.0％減）となりました。」
高速バス等による増収要因がある一方、新型車両導入費用と軽油価格上昇により、通期の運輸業は増収減益となった。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「バス事業において、前期の熊本地震の影響による減収の反動や訪日外国人の増加により高速バス収入が増収となったことなどから、運輸業の営業収益は666億８千５百万円（前年同期比 2.5％増）、営業利益は鉄道事業において費用が増加したことなどから54億１千６百万円（前年同期比 3.3％減）となりました。」
高速バス収入の増加により運輸業は増収となった一方、鉄道事業の費用増加により営業利益は減少した。