少子高齢化による輸送人員減少
FY2017に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、沿線各エリアの「まちづくり構想」の策定・実現への取組みや交通ネットワークの強化・再整備等により住みたくなる沿線づくりを進める」
人口減少・少子高齢化による輸送人員減少リスクを再掲し、沿線づくり、域外展開、シニア事業、人材確保等の対応を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
少子高齢化による輸送人員減少リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
少子高齢化による輸送人員減少リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの事業エリアの人口減少傾向に歯止めがかからない場合や高齢者の利便性に資する移動手段の提供等高齢者に対する新たなサービスを提供できない場合、当社グループの鉄道事業及びバス事業の輸送人員の減少による売上の継続的な減少や各事業の縮小、廃止を招くなど、業績に深刻な影響を与える可能性があります。」
少子高齢化リスクの記載が、輸送人員減少だけでなく、高齢者向けサービス不足や必要人員の確保困難、事業縮小・廃止まで含む内容へ広がった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
少子高齢化による輸送人員減少リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
少子高齢化による輸送人員減少リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
少子高齢化による輸送人員減少リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
少子高齢化による輸送人員減少リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
少子高齢化による輸送人員減少に関する前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2017初出有価証券報告書
「少子高齢化の進行は、当社グループの鉄道事業及びバス事業の輸送人員の減少を招くなど、業績に影響を与える可能性があります。」
生産年齢人口および就業・就学人口の減少が、鉄道・バスの輸送人員減少につながるリスクとして記載されている。