新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積り仮定の変更
FY2021-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2021再掲有価証券報告書
「感染症の収束時期は依然として不透明な状況ではありますが、ワクチン接種が進むことで感染症が次第に収束するに従い、鉄道事業及びバス事業の旅客人員が緩やかに回復し、2022年度末までには定期外収入(高速バス除く)が平常時の９割程度まで回復するものと仮定しています。ホテル事業における客室稼働率については、2022年度末までには客室稼働率が80％程度まで回復するものと仮定しています。」
感染症について、2022年度末までの定期外収入9割程度・ホテル客室稼働率80％程度の回復仮定を用いて会計上の見積りを行っている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2021年３月期の新型コロナウイルス感染症の影響については、事業によって程度は異なるものの、2020年５月に政府から発令された緊急事態宣言の解除や、自治体からの外出自粛要請等の緩和により、当社グループの業績も回復基調となりましたが、2021年１月の緊急事態宣言の再発出に伴い、予断を許さない状況が続いています。当社では、新型コロナウイルス感染症の影響に関し、事業毎の直近の回復実績を踏まえ、年度末までには一定程度回復するものの、2022年３月期以降も影響が継続するとの仮定を置き、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。」
緊急事態宣言の再発出により予断を許さない状況が続くとしつつ、年度末までに一定程度回復し、2022年3月期以降も影響が継続するとの仮定を再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2021年３月期の新型コロナウイルス感染症の影響については、事業によって程度は異なるものの、政府から発令された緊急事態宣言の解除や、自治体からの外出自粛要請等の緩和により、各事業毎の直近の回復実績を踏まえ、年度末までに一定程度回復するものの2022年３月期以降も影響が継続するとの仮定を置き、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。」
新型コロナウイルス感染症について、2021年3月期末までに一定程度回復する一方、2022年3月期以降も影響が継続するとの仮定を再掲している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「2021年３月期の新型コロナウイルス感染症の影響については、同感染症拡大に伴う影響は事業によって程度は異なるものの、政府から発令された緊急事態宣言の解除や、自治体からの外出自粛要請等の緩和により、各事業毎の直近の回復実績を踏まえ、年度末までに一定程度回復するものの2022年３月期以降も影響が継続するとの仮定を置き、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。」
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定を直近状況に基づき変更し、2021年3月期末までに一定程度回復する一方、2022年3月期以降も影響が継続する前提で減損や繰延税金資産の見積りを行うと記載した。