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株式の発行・処分9031西日本鉄道運輸・物流

株式報酬としての第三者割当による自己株式の処分および「役員向け株式報酬制度」に係る信託の期間延長に関するお知らせ

役員向け株式報酬制度の信託期間を3年間延長し、その信託に対して自己株式336,300株を割り当てる。株式は取締役等への報酬として交付される予定である。

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中立
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規模
0.42
発行済株式総数に対する希薄化率(%)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

株式報酬としての第三者割当による自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか336,300株

当社普通株式 336,300株(自己株式)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口):336,300株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき2915.5円
発行価額の総額980,482,650円
調達する資金の額
払込金額の総額:980,482,650円;差引手取概算額:非開示
発行済株式総数

自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない

発行済株式総数に対し0.42%、2026年3月31日現在の総議決権個数756,227個に対し0.44%

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

対象者の区分と人数
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)、役付執行役員および執行役員。人数・区分別割当株数は非開示
割当予定先の保有方針
株式交付規程に従い取締役等に交付される。処分株式が一時に株式市場に流出することは想定されていない。
払込期日
2026年8月24日
払込金額の算定根拠
2026年8月5日の東京証券取引所における当社株式の終値2915.5円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
希薄化率は25%未満で支配株主の異動もないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類株式報酬としての第三者割当による自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式 336,300株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき2915.5円
発行価額の総額980,482,650円
調達する資金の額払込金額の総額:980,482,650円;差引手取概算額:非開示
払込期日2026年8月24日
割当予定先日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口):336,300株
割当予定先の保有方針株式交付規程に従い取締役等に交付される。処分株式が一時に株式市場に流出することは想定されていない。
希薄化率発行済株式総数に対し0.42%、2026年3月31日現在の総議決権個数756,227個に対し0.44%
発行済株式総数自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
払込金額の算定根拠2026年8月5日の東京証券取引所における当社株式の終値2915.5円。ディスカウント・プレミアムなし。
対象者の区分と人数監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)、役付執行役員および執行役員。人数・区分別割当株数は非開示
企業行動規範上の手続希薄化率は25%未満で支配株主の異動もないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要
この書類が述べていない項目(15件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株主との利益意識の共有、経営計画の実行を通じた企業価値向上および株価上昇への貢献意欲を高めるため。また、信託期間の3年間延長に伴い、制度で必要と見込まれる当社株式を信託内に確保するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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