利益水準に連動した配当方針
FY2016に初出。29回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026年間配当を1株140.3円で実施有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき配当性向が33.0％となる１株当たり140.3円の配当(うち中間配当56円)を実施することを決定いたしました。」
配当性向33％の方針を維持し、年間配当は1株139.9円から140.3円へ増加した。中間配当は56円である。 - FY2026-H1中間配当を1株56円へ増額有価証券報告書
「2026年２月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・ 974百万円 (ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・ 56円00銭」
当中間期の1株当たり配当額は56円となり、前年同中間期の43円から増加した。利益剰余金を原資とする配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社の利益配分の方針といたしましては、株主還元の一層の充実を念頭に、親会社所有者に帰属する当期利益を「株主還元」「成長投資」「財務安定化」に三分割してバランスを取っていく方針であり、配当性向を33％としております。」
配当性向を従来の25％から33％へ引き上げ、株主還元・成長投資・財務安定化への三分割方針を明示した。当事業年度は1株当たり139.9円、中間配当43円、配当性向33.0％となった。 - FY2025-H1中間配当を1株43円へ増額有価証券報告書
「2025年２月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」「１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・735百万円」「１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・43円00銭」」
2024年12月31日を基準日とする中間配当43円を決議した。前中間期の15円から増加しているが、利益剰余金を原資とする継続的な配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2024年２月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・ 256百万円 (ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・ 15円00銭」
2023年12月31日を基準日とする中間配当15円、総額256百万円を決議し、継続的な株主還元を行っている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年９月27日 定時株主総会 普通株式 615 36.00 2023年６月30日 2023年９月28日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり36円の期末配当を実施し、利益水準に連動した継続的な株主還元を行っている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年９月28日 定時株主総会 普通株式 382 22.70 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金 2023年２月９日 取締役会 普通株式 256 15.00 2022年12月31日 2023年３月10日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり22.70円の期末配当と15円の中間配当を決議・実施し、継続的な利益還元を行っている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2022年２月10日 取締役会 （注2） 普通株式 252 15.00 2021年12月31日 2022年３月11日 利益剰余金」
2021年12月31日を基準日とする1株当たり15円の中間配当を決議・実施し、利益還元を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年９月28日 定時株主総会 普通株式 659 39.10 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金」
2021年9月28日の定時株主総会決議に基づき、1株当たり39.10円の配当を実施し、利益還元を継続している。配当方針の変更は記載されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、基本的１株当たり当期利益が80円を超えたため、上記方針に基づき配当性向が25.0％となる１株当たり54.1円の配当（うち中間配当15円）を実施することを決定いたしました。」
利益水準別の配当方針を適用し、配当性向25％、1株当たり54.1円の配当を実施した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2021年２月10日 取締役会 普通株式 252 15.00 2020年12月31日 2021年３月11日 利益剰余金」
2020年12月31日を基準日とする1株当たり15円の中間配当を実施し、利益還元を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2021年２月10日 取締役会 普通株式 252 15.00 2020年12月31日 2021年３月11日 利益剰余金」
2020年12月31日を基準日とする1株当たり15円の中間配当を決議し、利益還元を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年９月29日 定時株主総会 普通株式 347 20.60 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金」
2020年9月29日定時株主総会の決議に基づき、1株当たり20.60円の配当を実施し、利益還元を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2020年２月７日取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
1株当たり15円、総額252百万円の中間配当を決議し、配当を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2020年２月７日取締役会 普通株式 252 15.00 2019年12月31日 2020年３月10日 利益剰余金」
2019年12月31日を基準日とする1株当たり15円の中間配当を決議し、配当を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年９月26日定時株主総会 普通株式 352 20.90 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金」
2019年9月26日定時株主総会決議に基づき、1株当たり20.90円の配当を実施しており、配当を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2019年２月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当として1株当たり4円、総額67百万円を決議した。利益水準に連動した配当方針の変更は記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年９月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。」
2018年９月27日定時株主総会の決議に基づき、1株当たり17.10円の配当を実施している。配当方針の変更は記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、基本的１株当たり当期利益が80円を超えたため、上記方針に基づき配当性向が25.0％となる１株当たり32.1円の配当（うち中間配当15円）を実施することを決定いたしました。」
利益水準別の配当基準を変更せず、基本的1株当たり当期利益が80円超の場合の配当性向25％を適用している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「2018年２月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
１株当たり15円、総額252百万円の中間配当を決議しており、利益水準に連動した配当方針に基づく還元を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「2017年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。」
2017年９月28日定時株主総会の決議に基づき、総額622百万円、１株当たり36.90円の配当を実施している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、１株当たり当期純利益が80円を超えたため、上記方針に基づき配当性向が25.0％となる１株当たり51.9円の配当（うち中間配当15円）を実施することを決定いたしました。」
利益水準別の配当方針を適用し、配当性向25.0％、1株当たり配当51.9円を実施している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「2017年２月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当の決議・支払いを継続しており、1株当たり15円の中間配当を実施している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「2017年２月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
1株当たり15円の中間配当を決議しており、配当を実施する方針に変更は記載されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「2016年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。」
配当を実施しており、配当方針の変更は記載されていない。普通株式の配当額は1株当たり37.40円、総額633百万円である。 - FY2016初出有価証券報告書
「１株当たり連結当期純利益40円以下年間配当金8円、40円超80円以下１株当たり当期純利益×20％、80円超１株当たり当期純利益×25％」
内部留保による事業拡大・企業体質強化と利益還元を両立する基本方針として、利益水準別の配当基準を示している。