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決算9028ゼロ運輸・物流

2026年6月期 決算短信[IFRS](連結)

2026年6月期は、売上収益と営業利益が小幅に増加し、親会社の所有者に帰属する当期利益はほぼ横ばいとなった。2027年6月期は増収増益と、年間配当141.60円を予想している。

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この期間の実績

通期2025年7月1日〜2026年6月30日連結IFRS
売上高150,556百万円前年比 +1.8%
営業利益10,311百万円前年比 +0.8%
経常利益10,308百万円前年比 +0.9%
純利益(親会社株主帰属)7,212百万円前年比 +0.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益424.94円
売上高営業利益率6.8%
期末の財政状態
総資産77,184百万円
うち純資産 48,420 百万円自己資本比率 62.3%前期末比 +4.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+8,217
投資-3,647
財務-4,250
純増減+320

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高17,156百万円
セグメント別売上高国内自動車関連事業 71,209百万円、ヒューマンリソース事業 23,766百万円、一般貨物事業 6,805百万円、海外関連事業 48,775百万円
セグメント別利益国内自動車関連事業 9,508百万円、ヒューマンリソース事業 939百万円、一般貨物事業 2,208百万円、海外関連事業 437百万円
地域別売上高日本 当期 101,829百万円 / 前期 99,570百万円 / マレーシア 当期 44,767百万円 / 前期 44,313百万円 / その他 当期 3,959百万円 / 前期 3,959百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高155,000百万円(前年比 +3.0%)
営業利益11,000百万円(前年比 +6.7%)
経常利益11,000百万円(前年比 +6.7%)
純利益7,300百万円(前年比 +1.2%)
年間配当予想139.9円 → 141.6円
配当性向33.0%
業績の増減要因

国内自動車関連事業では中古車輸送の受託強化、輸送台数増加、台当たり単価上昇、機材稼働率向上や輸送経路の効率化が寄与。ヒューマンリソース事業では料金改定、採用・フォロー体制の見直し、派遣人員数増加が寄与。一般貨物事業では新規案件、荷役量、賃料収入の増加が寄与。海外関連事業では中古車輸出が回復した一方、中国の車両輸送事業で受託台数と売上単価が低下。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 Auto Carrier(Thailand) Co., Ltd. / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失運転ドットコム事業の撤退に伴う減損損失等(額は非開示)。なお、一般貨物事業で減損損失戻入341百万円を計上。
減価償却費5,505百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数17,560,242
期末自己株式数756,980
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2025年7月1日〜2026年6月30日
売上高150,556百万円(前年比 +1.8%)
営業利益10,311百万円(前年比 +0.8%)
経常利益10,308百万円(前年比 +0.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益7,212百万円(前年比 +0.5%)
1株当たり当期純利益424.94円
売上高営業利益率6.8%
自己資本比率当期末 62.3% / 前期末 58.0%
総資産77,184百万円
純資産48,420百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー8,217百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-3,647百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-4,250百万円
現金及び現金同等物期末残高17,156百万円
通期業績予想売上高 155,000百万円(前年比 +3.0%) / 営業利益 11,000百万円(前年比 +6.7%) / 経常利益 11,000百万円(前年比 +6.7%) / 純利益 7,300百万円(前年比 +1.2%)
年間配当予想139.9円 → 141.6円
配当性向33.0%
セグメント別売上高国内自動車関連事業 71,209百万円、ヒューマンリソース事業 23,766百万円、一般貨物事業 6,805百万円、海外関連事業 48,775百万円
セグメント別利益国内自動車関連事業 9,508百万円、ヒューマンリソース事業 939百万円、一般貨物事業 2,208百万円、海外関連事業 437百万円
地域別売上高日本 当期 101,829百万円 / 前期 99,570百万円 / マレーシア 当期 44,767百万円 / 前期 44,313百万円 / その他 当期 3,959百万円 / 前期 3,959百万円
減価償却費5,505百万円
減損損失運転ドットコム事業の撤退に伴う減損損失等(額は非開示)。なお、一般貨物事業で減損損失戻入341百万円を計上。
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 Auto Carrier(Thailand) Co., Ltd. / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数17,560,242
期末自己株式数756,980
業績の増減要因国内自動車関連事業では中古車輸送の受託強化、輸送台数増加、台当たり単価上昇、機材稼働率向上や輸送経路の効率化が寄与。ヒューマンリソース事業では料金改定、採用・フォロー体制の見直し、派遣人員数増加が寄与。一般貨物事業では新規案件、荷役量、賃料収入の増加が寄与。海外関連事業では中古車輸出が回復した一方、中国の車両輸送事業で受託台数と売上単価が低下。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針受注高・受注残高特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内自動車関連事業では中古車輸送の受託強化、台当たり単価の上昇、機材稼働率向上や輸送経路の効率化が寄与した。ヒューマンリソース事業では料金改定、採用・フォロー体制の見直し、派遣人員数の増加が寄与し、一般貨物事業では新規案件や賃料収入の増加が寄与した。一方、海外関連事業では中古車輸出が回復したものの、中国の車両輸送事業の受託台数減少と単価低下により減益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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