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決算9028ゼロ運輸・物流

2026年6月期 第2四半期(中間期)決算短信[IFRS](連結)

2026年6月期中間期は、売上収益・営業利益・親会社所有者帰属中間利益が前年同期を下回った。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績を小幅に上回る。

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規模
-10.4
営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年7月1日〜2025年12月31日連結IFRS
売上高65,841百万円前年比 -4.5%進捗 45.4%
営業利益4,436百万円前年比 -10.4%進捗 43.1%
経常利益4,426百万円前年比 -10.5%進捗 43.0%
純利益(親会社株主帰属)3,037百万円前年比 -13.3%進捗 42.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益179.11円
期末の財政状態
総資産74,841百万円
うち純資産 45,616 百万円自己資本比率 60.0%前期末比 +2.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+5,213
投資-2,125
財務-4,396
純増減-1,308

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高15,464百万円
セグメント別売上高国内自動車関連事業 33,113百万円(前年比 -2.1%)、ヒューマンリソース事業 11,943百万円(前年比 +3.6%)、一般貨物事業 3,422百万円(前年比 +6.0%)、海外関連事業 17,362百万円(前年比 -14.9%)
セグメント別利益国内自動車関連事業 4,195百万円(前年比 -11.0%)、ヒューマンリソース事業 425百万円(前年比 -5.2%)、一般貨物事業 937百万円(前年比 +28.9%)、海外関連事業 203百万円(前年比 -46.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高145,000百万円(前年比 -1.9%)
営業利益10,300百万円(前年比 +0.7%)
経常利益10,300百万円(前年比 +0.8%)
純利益7,200百万円(前年比 +0.3%)
業績予想の修正無
年間配当予想139.90円 → 140.30円
業績の増減要因

国内新車販売市場の低迷と輸送受託先メーカーの不振による新車輸送台数の減少、労務費・システム費用・分業体制構築費・整備費の増加、マレーシアの輸入許可証の発給時期による出荷の下期ずれ込み、前年同期の一過性の増益要因の反動。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費2,697百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数17,560,242
期末自己株式数756,980
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2025年7月1日〜2025年12月31日
売上高65,841百万円(前年比 -4.5%)
営業利益4,436百万円(前年比 -10.4%)
経常利益4,426百万円(前年比 -10.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,037百万円(前年比 -13.3%)
1株当たり当期純利益179.11円
自己資本比率当期末 60 / 前期末 58
総資産74,841百万円
純資産45,616百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー5,213百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-2,125百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-4,396百万円
現金及び現金同等物期末残高15,464百万円
通期業績予想売上高 145,000百万円(前年比 -1.9%) / 営業利益 10,300百万円(前年比 +0.7%) / 経常利益 10,300百万円(前年比 +0.8%) / 純利益 7,200百万円(前年比 +0.3%)
業績予想の修正無
年間配当予想139.90円 → 140.30円
セグメント別売上高国内自動車関連事業 33,113百万円(前年比 -2.1%)、ヒューマンリソース事業 11,943百万円(前年比 +3.6%)、一般貨物事業 3,422百万円(前年比 +6.0%)、海外関連事業 17,362百万円(前年比 -14.9%)
セグメント別利益国内自動車関連事業 4,195百万円(前年比 -11.0%)、ヒューマンリソース事業 425百万円(前年比 -5.2%)、一般貨物事業 937百万円(前年比 +28.9%)、海外関連事業 203百万円(前年比 -46.4%)
減価償却費2,697百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数17,560,242
期末自己株式数756,980
業績の増減要因国内新車販売市場の低迷と輸送受託先メーカーの不振による新車輸送台数の減少、労務費・システム費用・分業体制構築費・整備費の増加、マレーシアの輸入許可証の発給時期による出荷の下期ずれ込み、前年同期の一過性の増益要因の反動。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内新車販売市場の低迷や輸送受託先メーカーの不振で新車輸送が減少したほか、給与引上げによる労務費、システム費用、分業体制構築費、車両整備費が増加した。海外ではマレーシアの輸入許可証の発給時期により出荷が下期にずれ込み、前年同期の一過性の増益要因も影響した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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