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決算9028ゼロ運輸・物流

2026年6月期 第1四半期決算短信[IFRS](連結)

第1四半期の売上収益は前年同期比3.3%増の354億53百万円となった一方、営業利益は同7.9%減の25億10百万円となりました。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の139.90円から140.30円へ増加しています。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
3.3
%(売上収益の前年同期比)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2025年7月1日〜2025年9月30日連結IFRS
売上高35,453百万円前年比 +3.3%進捗 24.5%
営業利益2,510百万円前年比 -7.9%進捗 24.4%
経常利益2,516百万円前年比 -7.3%進捗 24.4%
純利益(親会社株主帰属)1,747百万円前年比 -7.4%進捗 24.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益103.10円
期末の財政状態
総資産71,541百万円
うち純資産 43,970 百万円自己資本比率 60.5%前期末比 +2.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,371
投資-1,415
財務-2,986
純増減-2,030

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高14,653百万円
セグメント別売上高国内自動車関連事業 16,631百万円、ヒューマンリソース事業 5,947百万円、一般貨物事業 1,727百万円、海外関連事業 11,147百万円
セグメント別利益国内自動車関連事業 2,261百万円、ヒューマンリソース事業 218百万円、一般貨物事業 492百万円、海外関連事業 139百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高145,000百万円(前年比 -1.9%)
営業利益10,300百万円(前年比 +0.7%)
経常利益10,300百万円(前年比 +0.8%)
純利益7,200百万円(前年比 +0.3%)
業績予想の修正なし
年間配当予想139.9円 → 140.3円
業績の増減要因

新車輸送の受託台数減少、中古車輸送・車両整備・新規案件・輸送台数の増加、給与水準引上げやシステム費用・整備費の増加、前年同期の海外関連事業における一過性の増益要因など。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 ―社 / 除外 ―社 / 社名 非開示
減価償却費1,342百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数17,560,242
期末自己株式数791,980
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2025年7月1日〜2025年9月30日
売上高35,453百万円(前年比 +3.3%)
営業利益2,510百万円(前年比 -7.9%)
経常利益2,516百万円(前年比 -7.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,747百万円(前年比 -7.4%)
1株当たり当期純利益103.10円
自己資本比率当期末 60.5 / 前期末 58
総資産71,541百万円
純資産43,970百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,371百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,415百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,986百万円
現金及び現金同等物期末残高14,653百万円
通期業績予想売上高 145,000百万円(前年比 -1.9%) / 営業利益 10,300百万円(前年比 +0.7%) / 経常利益 10,300百万円(前年比 +0.8%) / 純利益 7,200百万円(前年比 +0.3%)
業績予想の修正なし
年間配当予想139.9円 → 140.3円
セグメント別売上高国内自動車関連事業 16,631百万円、ヒューマンリソース事業 5,947百万円、一般貨物事業 1,727百万円、海外関連事業 11,147百万円
セグメント別利益国内自動車関連事業 2,261百万円、ヒューマンリソース事業 218百万円、一般貨物事業 492百万円、海外関連事業 139百万円
減価償却費1,342百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 ―社 / 除外 ―社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数17,560,242
期末自己株式数791,980
業績の増減要因新車輸送の受託台数減少、中古車輸送・車両整備・新規案件・輸送台数の増加、給与水準引上げやシステム費用・整備費の増加、前年同期の海外関連事業における一過性の増益要因など。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内自動車関連事業では新車輸送の受託台数が減少した一方、中古車輸送や車両整備が増加しました。給与水準の引上げ、システム費用、キャリアカーの臨時整備などで費用が増加し、減益要因となりました。一般貨物事業は新規案件や荷役量の増加、海外関連事業は輸出台数・輸送台数の増加などで増収となりました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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