読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
295400
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による自己株式の処分（株式給付信託（BBT及びBBT-RS））
誰に、どれだけ出るか
自己株式 普通株式 295,400株（BBT 15,000株、BBT-RS 280,400株）
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）普通株式 295,400株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,380円
発行価額の総額998,452,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 998,452,000円、差引手取概算額 非開示
資金の具体的な使途
追加信託（BBT）の金銭金額 50,700,000円・支出予定時期 2025年8月25日
追加信託（BBT-RS）の金銭金額 947,752,000円・支出予定時期 2025年8月25日
発行済株式総数
BBT 0.09%、BBT-RS 1.60%（発行済株式総数に対する割合）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
対象者の区分と人数
当社の取締役（親会社の業務執行者を兼務している者及び社外取締役を除く）4名・210,400株、当社の監査役（社外監査役を除く）1名・15,000株、当社の執行役員7名・70,000株
割当予定先の保有方針
本制度に基づく取締役等への給付のために当社株式を保有及び処分する信託口である。
払込期日
2025年8月25日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における終値3,380円。直近1か月間の終値平均3,225円に対して104.81%、直近3か月間の終値平均3,149円に対して107.34%、直近6か月間の終値平均2,923円に対して115.63%。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満であり、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、取締役会に出席した監査役3名（うち社外監査役2名）が特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2015年9月29日 / 種類 BBT制度の導入 / 金額 非開示、時期 2022年9月28日 / 種類 BBT-RS制度の導入 / 金額 非開示
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による自己株式の処分（株式給付信託（BBT及びBBT-RS）） |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式 普通株式 295,400株（BBT 15,000株、BBT-RS 280,400株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,380円 |
| 発行価額の総額 | 998,452,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 998,452,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 追加信託（BBT）の金銭 / 金額 50,700,000円 / 支出予定時期 2025年8月25日、内容 追加信託（BBT-RS）の金銭 / 金額 947,752,000円 / 支出予定時期 2025年8月25日 |
| 払込期日 | 2025年8月25日 |
| 割当予定先 | 名称 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） / 株数 普通株式 295,400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 本制度に基づく取締役等への給付のために当社株式を保有及び処分する信託口である。 |
| 希薄化率 | BBT 0.09%、BBT-RS 1.60%（発行済株式総数に対する割合） |
| 発行済株式総数 | 17,560,242株（2025年6月30日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における終値3,380円。直近1か月間の終値平均3,225円に対して104.81%、直近3か月間の終値平均3,149円に対して107.34%、直近6か月間の終値平均2,923円に対して115.63%。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（親会社の業務執行者を兼務している者及び社外取締役を除く）4名・210,400株、当社の監査役（社外監査役を除く）1名・15,000株、当社の執行役員7名・70,000株 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満であり、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、取締役会に出席した監査役3名（うち社外監査役2名）が特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2015年9月29日 / 種類 BBT制度の導入 / 金額 非開示、時期 2022年9月28日 / 種類 BBT-RS制度の導入 / 金額 非開示 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。BBT・BBT-RS制度を継続し、2026年6月末から2030年6月末までの5事業年度に取締役等へ給付すると見込まれる株式を本信託が取得するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。