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決算説明資料2022年6月期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高107,045百万円
営業利益3,912百万円
経常利益3,947百万円
純利益2,535百万円
営業利益率3.7%
通期業績予想
売上収益
109,000百万円
営業利益
4,200百万円
税引前利益
4,200百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益
2,700百万円
基本的1株当たり当期利益
160.67円
年間配当金
40.2円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上収益
国内自動車関連事業-3,511百万円
ヒューマンリソース事業1,383百万円
一般貨物事業654百万円
海外関連事業16,347百万円
営業利益
国内自動車関連事業-1,596百万円
ヒューマンリソース事業-166百万円
一般貨物事業302百万円
海外関連事業177百万円
調整-135百万円
売上収益の主な内訳
車両輸送事業の減収-2,400
自動車周辺事業の減収-1,100
送迎事業の増収520
人材サービス事業の増収860
運輸・倉庫事業の増収470
港湾荷役事業の増収180
中古車輸出事業の増収12,500
CKD事業の増収450
陸友物流の連結化に伴う増収3,400
営業利益の主な内訳
自動車関連事業の減収に伴う減益-800
燃料単価の上昇-460
海上輸送の燃料サーチャージ上昇-340
増収に伴う増益160
雇用調整助成金の剥落-330
運輸・倉庫事業における増益60
港湾荷役事業における増益240
中古車輸出事業における増益120
陸友物流における減益-40
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
自動車生産2022年7-9月は緩やかな回復、10-12月は通常生産、2023年1-3月は挽回生産
新型コロナウイルス感染拡大オミクロン株（BA.5およびBA.2.75）感染者数拡大による不確実性を織り込み
燃料価格車両輸送事業の燃料サーチャージ制導入により、燃料価格変動の営業利益への影響はない見込み
新しい施策
- 車両輸送事業への燃料サーチャージ制の導入
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 国内新車販売台数4,070千台前年同期比+83.8%
- 国内中古車台数6,455千台前年同期比+92.2%
- AA平均単価688千円前年同期比+114.9%
- AA出品数6,378千台前年同期比+94.9%
- AA成約数4,375千台前年同期比+95.6%
- AA成約率68.6%前年同期比+100.7%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
AA平均単価
688千円
前年同期比+114.9%
AA出品数
6,378千台
AA成約数
4,375千台
AA成約率
68.6%
セグメント別実績
国内自動車関連事業
売上収益
2021年6月期54,993百万円
2022年6月期51,482百万円
営業利益
2021年6月期5,799百万円
2022年6月期4,202百万円
ヒューマンリソース事業
売上収益
2021年6月期17,946百万円
2022年6月期19,330百万円
営業利益
2021年6月期833百万円
2022年6月期666百万円
一般貨物事業
売上収益
2021年6月期5,769百万円
2022年6月期6,423百万円
営業利益
2021年6月期757百万円
2022年6月期1,060百万円
海外関連事業
売上収益
2021年6月期13,461百万円
2022年6月期29,809百万円
営業利益
2021年6月期7百万円
2022年6月期184百万円
市場規模・シェア
国内新車販売台数
4,070千台
国内中古車台数
6,455千台
設備投資額
2,595百万円
年間配当
2022年6月期37.7円
2023年6月期予想40.2円
内訳
2023年6月期中間15
2023年6月期期末25.2
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年6月期 |
| 売上高 | 107,045百万円 |
| 営業利益 | 3,912百万円 |
| 経常利益 | 3,947百万円 |
| 純利益 | 2,535百万円 |
| 営業利益率 | 3.7% |
| 通期業績予想 | 売上収益 109,000百万円 / 営業利益 4,200百万円 / 税引前利益 4,200百万円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 2,700百万円 / 基本的1株当たり当期利益 160.67円 / 年間配当金 40.2円 |
| セグメント別実績 | 国内自動車関連事業 売上収益 2021年6月期 54,993百万円 / 2022年6月期 51,482百万円 / 営業利益 2021年6月期 5,799百万円 / 2022年6月期 4,202百万円 / ヒューマンリソース事業 売上収益 2021年6月期 17,946百万円 / 2022年6月期 19,330百万円 / 営業利益 2021年6月期 833百万円 / 2022年6月期 666百万円 / 一般貨物事業 売上収益 2021年6月期 5,769百万円 / 2022年6月期 6,423百万円 / 営業利益 2021年6月期 757百万円 / 2022年6月期 1,060百万円 / 海外関連事業 売上収益 2021年6月期 13,461百万円 / 2022年6月期 29,809百万円 / 営業利益 2021年6月期 7百万円 / 2022年6月期 184百万円 |
| 増減要因の内訳 | 売上収益 国内自動車関連事業 -3,511百万円 / ヒューマンリソース事業 1,383百万円 / 一般貨物事業 654百万円 / 海外関連事業 16,347百万円 / 営業利益 国内自動車関連事業 -1,596百万円 / ヒューマンリソース事業 -166百万円 / 一般貨物事業 302百万円 / 海外関連事業 177百万円 / 調整 -135百万円 / 売上収益の主な内訳 車両輸送事業の減収 -2,400 / 自動車周辺事業の減収 -1,100 / 送迎事業の増収 520 / 人材サービス事業の増収 860 / 運輸・倉庫事業の増収 470 / 港湾荷役事業の増収 180 / 中古車輸出事業の増収 12,500 / CKD事業の増収 450 / 陸友物流の連結化に伴う増収 3,400 / 営業利益の主な内訳 自動車関連事業の減収に伴う減益 -800 / 燃料単価の上昇 -460 / 海上輸送の燃料サーチャージ上昇 -340 / 増収に伴う増益 160 / 雇用調整助成金の剥落 -330 / 運輸・倉庫事業における増益 60 / 港湾荷役事業における増益 240 / 中古車輸出事業における増益 120 / 陸友物流における減益 -40 |
| 主要KPI | 指標名 国内新車販売台数 / 値 4,070千台 / 前年同期比 83.8千台、指標名 国内中古車台数 / 値 6,455千台 / 前年同期比 92.2千台、指標名 AA平均単価 / 値 688千円 / 前年同期比 114.9千円、指標名 AA出品数 / 値 6,378千台 / 前年同期比 94.9千台、指標名 AA成約数 / 値 4,375千台 / 前年同期比 95.6千台、指標名 AA成約率 / 値 68.6% / 前年同期比 100.7% |
| 単価と数量の指標 | AA平均単価 688千円 / AA出品数 6,378千台 / AA成約数 4,375千台 / AA成約率 68.6% |
| 業績見通しの前提 | 自動車生産 2022年7-9月は緩やかな回復、10-12月は通常生産、2023年1-3月は挽回生産 / 新型コロナウイルス感染拡大 オミクロン株（BA.5およびBA.2.75）感染者数拡大による不確実性を織り込み / 燃料価格 車両輸送事業の燃料サーチャージ制導入により、燃料価格変動の営業利益への影響はない見込み |
| 年間配当 | 2022年6月期 37.7円 / 2023年6月期予想 40.2円 / 内訳 2023年6月期中間 15 / 2023年6月期期末 25.2 |
| 設備投資額 | 2,595百万円 |
| 市場規模・シェア | 国内新車販売台数 4,070千台 / 国内中古車台数 6,455千台 |
| 新しい施策 | 車両輸送事業への燃料サーチャージ制の導入 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上総利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標配当性向自己株式取得受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上収益は、中古車輸出事業の拡大と中国の陸友物流の連結化により海外関連事業が増収となったことが主因。営業利益は、国内自動車関連事業の減収、燃料単価の高騰、雇用調整助成金の減少により減益となった。2023年6月期予想では、自動車生産の緩やかな回復・通常生産・挽回生産と、車両輸送事業での燃料サーチャージ制導入を前提としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。