鴻池運輸（9025）・施策削除
大規模買付行為への対応方針
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
買収防衛策の非継続・廃止51社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに35社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている51社のうち14社を表示しています。上の文は51社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018削除有価証券報告書
「組織内におけるガバナンス体制の見直しや買収防衛策の廃止などを通じて、当社グループの持つ経営資源の活用がダイレクトに企業価値向上に繋がる仕組みを整えてまいりました。」
従来記載していた大規模買付行為への対応方針について、買収防衛策を廃止したと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会及び独立委員会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には60日間（初日不算入）、それ以外の場合には90日間（初日不算入）の期間を、当社取締役会による評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉のための期間として設定し、」
20％以上の株式取得等を対象とする大規模買付対応方針と、60日または90日の検討期間を継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成25年８月30日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本プラン」といいます）を導入することにつき決定致しました。」
20％以上の株式取得を対象とする大規模買付行為への対応方針を継続して記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「特定の者又はグループによる当社の総議決権の20％に相当する株式の取得により、このような当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には」
20％以上の株式取得を対象とする大規模買付行為への対応方針を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本プラン」といいます）を導入することにつき決定致しました。」
20％以上の株式取得等を対象に、情報提供、60日または90日の検討期間、独立委員会および株主総会を用いる枠組みを記載している。