多数の関係会社と営業拠点によるグループ構造
FY2016に初出。26回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに18社。
- FY2026持分法適用会社の追加有価証券報告書
「当連結会計年度において、Vertex Engineers Private Limited及びEhrhardt Konoike Solutions GmbHの株式を一部取得したため、持分法適用の範囲に含めております。」
持分法適用関連会社は3社となり、Vertex Engineers及びEhrhardt Konoike Solutionsを追加した。関係会社は72社、連結子会社は56社となった。 - FY2026-H1持分法適用会社の追加有価証券報告書
「Ehrhardt Konoike Solutions GmbHの株式を一部取得したため、持分法適用の範囲に含めております。」
国際物流分野でEhrhardt Konoike Solutions GmbHを持分法適用の範囲に追加し、グループの関係会社構造を変更した。 - FY2025関係会社数・連結子会社数の増加有価証券報告書
「当社グループは、当社、関係会社71社（うち連結子会社56社）で構成されております。」
関係会社は66社から71社、連結子会社は50社から56社へ増加した。PVPグループ、SPD India Healthcare、FSNL社等の取得・連結を反映している。 - FY2025-H1海外子会社の連結範囲追加有価証券報告書
「SPD India Healthcare Pvt. Ltd.を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。また、Konoike Kanepackage Holding Co., Ltd.を設立したことにより、連結の範囲に含めております。さらに、Konoike Mexico S.A. de C.V.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」
SPD India Healthcareの子会社化、カナダ合弁会社Konoike Kanepackage Holdingの設立、Konoike Mexicoの重要性増加により、連結範囲を追加した。 - FY2024関係会社数・連結子会社数の変化有価証券報告書
「当社グループは、当社、関係会社66社（うち連結子会社50社）で構成されております。」
2024年3月末時点のグループは関係会社66社、連結子会社50社で構成され、Kグランドエキスパートを質的重要性の増加により連結化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「株式会社Ｋグランドエキスパートは、質的重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」
株式会社Ｋグランドエキスパートを質的重要性の増加により連結範囲へ追加したことを再確認している。 - FY2024-Q1関係会社の連結化有価証券報告書
「株式会社Ｋグランドエキスパートは、質的重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」
株式会社Ｋグランドエキスパートを、質的重要性の増加により連結範囲へ追加した。 - FY2022-Q1タイ子会社売却・深圳子会社の連結化有価証券報告書
「KONOIKE J. TRANSPORT(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。」
タイ子会社の全株式譲渡を連結範囲からの除外として反映した。また、鴻池国際貨運（深圳）有限公司は質的重要性の増加により連結範囲に含めた。 - FY2021連結子会社数の増加有価証券報告書
「当社グループは、当社、関係会社68社（うち連結子会社49社）で構成されております。」
関係会社数は68社で前年度と同じだが、連結子会社数は48社から49社へ増加した。エアーエキスプレス㈱の子会社化を反映している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「エアーエキスプレス株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。」
エアーエキスプレス株式会社の株式取得による子会社化と連結範囲への算入を再確認している。 - FY2021-Q1エアーエキスプレスの子会社化有価証券報告書
「エアーエキスプレス株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。」
エアーエキスプレス株式会社を株式取得により連結子会社とし、グループの連結範囲を変更した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社、関係会社68社（うち連結子会社48社）で構成されております。」
関係会社68社、連結子会社48社のグループ構造を維持し、MASCORPを持分法適用関連会社として追加する一方、日本空港サービス株式30％を売却した。 - FY2020-Q3空港関連会社の資本関係変更完了有価証券報告書
「2019年11月29日付で、MacroAsia Airport Services Corporationの発行済株式の20％を取得したことにより、当社の関連会社（持分法適用会社）としております。」
前四半期に契約締結予定としていたMASCORPの20％取得を実行し、持分法適用関連会社とした。併せて、NKSホールディングの子会社である日本空港サービス㈱の株式30％をMACへ売却し、空港関連の資本関係を変更した。 - FY2020-Q2空港関連会社の資本関係変更予定有価証券報告書
「当社は、2019年11月５日付で株式譲渡契約を締結し、MacroAsia Airport Services Corporation (以下MASCORP)」の株式20％を、その親会社であるMacroAsia Corporation (以下MAC)」から取得いたします。」
MASCORPの20％取得に加え、NKSホールディングの子会社である日本空港サービス株式会社の株式30％をMACへ売却する契約を締結し、空港関連のグループ資本関係を変更する予定とした。 - FY2019連結子会社数の増加有価証券報告書
「当社グループは、当社、関係会社68社（うち連結子会社48社）で構成されております。」
関係会社は68社、連結子会社は48社となり、前年度の67社・41社から増加した。エヌビーエス㈱、中電産業㈱、KONOIKE PHILIPPINES CORPORATION、コウノイケITソリューションズ㈱、BEL社の子会社等を連結範囲に含めた。 - FY2019-Q3海外・IT子会社等の設立・取得と連結範囲の追加有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、エヌビーエス㈱を株式取得により子会社化したことにより、KONOIKE-SOTUS VENTURE CO .,LTD.は重要性が増したため、第２四半期連結会計期間において、KONOIKE PHILIPPINES CORPORATION、コウノイケITソリューションズ㈱を設立したことにより、また、当第３四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったBEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.の株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。」
エヌビーエス㈱、KONOIKE PHILIPPINES CORPORATION、コウノイケITソリューションズ㈱、KONOIKE-SOTUS VENTURE CO.,LTD.、BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.を連結範囲に追加し、コウノイケ・エンジニアリング㈱を吸収合併により除外した。 - FY2019-Q2海外・IT子会社の設立と連結範囲の追加有価証券報告書
「エヌビーエス㈱を株式取得により子会社化し、KONOIKE PHILIPPINES CORPORATIONを設立したことにより、連結の範囲に含めております。また、コウノイケ・エンジニアリング㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」
エヌビーエス㈱とKONOIKE PHILIPPINES CORPORATIONを連結範囲に追加し、コウノイケ・エンジニアリング㈱を吸収合併により除外した。加えて、KONOIKE-SOTUS VENTURE CO.,LTD.およびコウノイケITソリューションズ㈱も連結範囲に含めている。 - FY2019-Q1連結範囲の追加・吸収合併による除外有価証券報告書
「エヌビーエス㈱を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。また、コウノイケ・エンジニアリング㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」
エヌビーエス㈱を株式取得により新規連結し、コウノイケ・エンジニアリング㈱を吸収合併により連結範囲から除外した。また、KONOIKE-SOTUS VENTURE CO.,LTD.は重要性の増加により連結範囲に含めた。 - FY2018関係会社・連結子会社数の増加と連結範囲変更有価証券報告書
「当社グループは、当社、関係会社67社（うち連結子会社41社）で構成されております。」
前回の63社・連結子会社39社から関係会社数および連結子会社数が増加した。NKSホールディング他4社を新規連結し、昭和倉庫、キャリア・サービス、青島遠洋鴻池物流有限公司を連結範囲から除外している。 - FY2018-Q3中国子会社の連結除外有価証券報告書
「また当第３四半期連結会計期間において、青島遠洋鴻池物流有限公司は有償減資により子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外しております。」
青島遠洋鴻池物流有限公司が有償減資により子会社に該当しなくなり、連結範囲から除外された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「㈱キャリア・サービスは、当社が保有する株式の全てを売却したことにより、連結の範囲から除外しております。また、㈱NKSホールディング他４社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。」
キャリア・サービスの株式売却、NKSホールディング他4社の子会社化、昭和倉庫の吸収合併による連結範囲の変更を再掲している。 - FY2018-Q1子会社の取得・売却・吸収合併有価証券報告書
「㈱昭和倉庫は、関西陸運㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、また㈱キャリア・サービスは、当社が保有する株式の全てを売却したことにより、連結の範囲から除外しております。㈱NKSホールディング他４社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。」
グループ構造について、昭和倉庫の吸収合併、キャリア・サービス株式の売却、NKSホールディング他4社の子会社化が行われた。 - FY2017-Q3連結子会社の新設有価証券報告書
「平成28年10月７日に、JOSHI KONOIKE TRANSPORT & INFRASTRUCTURE PVT.LTD.を設立したことにより、同社を関係会社（連結子会社）としております。」
インドのJOSHI KONOIKE TRANSPORT & INFRASTRUCTURE PVT.LTD.を設立し、連結範囲に含めた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日付で、㈱産交運輸物流サービスは、九州産交運輸㈱に吸収合併されております。」
子会社の吸収合併によるグループ構造の変更を再掲している。 - FY2017-Q1子会社の吸収合併有価証券報告書
「平成28年４月１日付で、㈱産交運輸物流サービスは、九州産交運輸㈱に吸収合併されております。」
関係会社の再編により、㈱産交運輸物流サービスが九州産交運輸㈱に吸収合併された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、関係会社63社（うち連結子会社39社）で形成されており、また当社単体でも約140箇所の営業所を有しております。」
グループ管理強化の背景として、関係会社数、連結子会社数、営業所数を示している。