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4858
円／普通株式1株書きぶり
条件付き
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本公開買付け相手方江口久氏、株式会社ヴェルディッシモ、江口惠津子氏、江口直宏氏、千田美穂氏、萩原香菜氏、紺田久美氏
開示した会社西武ホールディングス
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
取締役会決議日2026年３月31日
契約締結日2026年３月31日
対象会社
中古住宅再生事業を主な事業として営んでいる。対象者の事業は「中古住宅再生事業」の単一セグメントである。中古住宅再生事業（居住用）では、主に一般の中古住宅流通市場や競売市場から中古住宅（マンション及び戸建て）を仕入れ、リフォーム工事を施して、主に地元の不動産仲介業者を通じて一次取得者層を中心としたエンドユーザーに販売する。中古住宅再生事業（収益用）では、主に首都圏エリアの投資用一棟賃貸マンションを対象とし、仕入から再販を行う。その他不動産事業として不動産賃貸事業とリゾート事業を行っている。
設立年月日 1989年６月
対価と費用
対価の種類現金
公開買付価格普通株式1株当たり4,858円。新株予約権買付価格は、4,857円に各新株予約権1個の目的となる対象者株式数を乗じた金額。
買付予定数の下限4,105,200株。買付予定数の上限は設定していない。
業績への影響
本取引の実行により実現することが期待されるシナジー効果については、現時点において具体的に見積もることが困難であるため、当該財務予測には加味していない。
手続きと前提
価額算定の方法市場株価法、類似会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）
第三者算定機関合同会社デロイト トーマツ、株式会社プルータス・コンサルティング
特別委員会設置あり。辻高史氏、望月晶子氏、松本髙一氏の3名で構成。いずれも対象者の独立社外取締役。2025年11月6日から2026年3月30日までに合計20回開催。
実行の前提条件本公開買付けが成立し、対象者を完全子会社化できない場合には、本公開買付け後に株式併合によるスクイーズアウト手続を実施する予定。株式併合には株主総会の特別決議が必要。
取得後の経営体制対象者の今後の役員体制は未定。現在の経営体制を尊重することを基本とし、対象者と協議の上で方針を決定する予定。対象者の従業員は原則として引き続き雇用を継続する予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け |
| 相手方の名称 | 江口久氏、株式会社ヴェルディッシモ、江口惠津子氏、江口直宏氏、千田美穂氏、萩原香菜氏、紺田久美氏 |
| 対象会社の名称 | 株式会社イーグランド |
| 対象会社の事業内容 | 中古住宅再生事業を主な事業として営んでいる。対象者の事業は「中古住宅再生事業」の単一セグメントである。中古住宅再生事業（居住用）では、主に一般の中古住宅流通市場や競売市場から中古住宅（マンション及び戸建て）を仕入れ、リフォーム工事を施して、主に地元の不動産仲介業者を通じて一次取得者層を中心としたエンドユーザーに販売する。中古住宅再生事業（収益用）では、主に首都圏エリアの投資用一棟賃貸マンションを対象とし、仕入から再販を行う。その他不動産事業として不動産賃貸事業とリゾート事業を行っている。 |
| 対象会社の設立年月日 | 1989年６月 |
| 対価の種類 | 現金 |
| 公開買付価格 | 普通株式1株当たり4,858円。新株予約権買付価格は、4,857円に各新株予約権1個の目的となる対象者株式数を乗じた金額。 |
| 買付予定数の下限 | 4,105,200株。買付予定数の上限は設定していない。 |
| 取得株式数 | 対象者株式の全て（本新株予約権の行使により交付される対象者株式を含み、対象者が所有する自己株式を除く）。本基準株式数は6,174,876株、これに係る議決権数は61,748個。 |
| 議決権所有割合 | 異動前 0% → 異動後 100% |
| 業績への影響 | 本取引の実行により実現することが期待されるシナジー効果については、現時点において具体的に見積もることが困難であるため、当該財務予測には加味していない。 |
| 取締役会決議日 | 2026年３月31日 |
| 契約締結日 | 2026年３月31日 |
| 価額算定の方法 | 市場株価法、類似会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法） |
| 第三者算定機関 | 合同会社デロイト トーマツ、株式会社プルータス・コンサルティング |
| 特別委員会 | 設置あり。辻高史氏、望月晶子氏、松本髙一氏の3名で構成。いずれも対象者の独立社外取締役。2025年11月6日から2026年3月30日までに合計20回開催。 |
| 実行の前提条件 | 本公開買付けが成立し、対象者を完全子会社化できない場合には、本公開買付け後に株式併合によるスクイーズアウト手続を実施する予定。株式併合には株主総会の特別決議が必要。 |
| 取得後の経営体制 | 対象者の今後の役員体制は未定。現在の経営体制を尊重することを基本とし、対象者と協議の上で方針を決定する予定。対象者の従業員は原則として引き続き雇用を継続する予定。 |
この書類が述べていない項目（14件）
対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額実行日・効力発生日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。西武グループの不動産事業を強化し、グループファイナンスによる資金調達、人材・研修制度、仕入ルートや販売チャネル、賃貸住宅ファンドなどをイーグランドと相互活用することで、対象者の事業エリア拡大や収益性向上を実現するため。イーグランド側は、安定的な資金調達、人材の獲得・育成、創業者からの事業承継と経営体制の安定化を理由として挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。