西日本旅客鉄道（9021）・施策再掲
事業適応計画による繰越欠損金控除上限引き上げ特例
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2023。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「昨年４月に認定された事業適応計画に基づく税制特例により繰越欠損金に係る繰延税金資産の未計上額435億円を計上した」
事業適応計画に基づく繰越欠損金控除上限引き上げ特例の適用と、435億円の繰延税金資産計上を通期業績として確認した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴うお客様のご利用回復等により、営業収益は前年同期比47.1％増の2,971億円、営業利益は195億円、経常利益は169億円となり、加えて、４月に認定された事業適応計画に基づく税制特例により繰越欠損金に係る繰延税金資産の未計上額435億円を計上したことに伴い、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は578億円となりました。」
4月に認定された事業適応計画に基づく税制特例を適用し、繰越欠損金に係る繰延税金資産の未計上額435億円を計上した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、2022年４月１日付で国土交通大臣より産業競争力強化法上の事業適応計画（成長発展事業適応計画）の認定を受けたことにより、コロナ禍に生じた繰越欠損金について、最長５連結会計年度の間、事業適応計画に従って行った投資の範囲内で、繰越欠損金の控除上限を現行の50％から最大100％に引き上げる課税の特例措置を適用することが認められました。」
事業適応計画の認定により、最長５連結会計年度、繰越欠損金の控除上限を50％から最大100％へ引き上げる特例措置の適用が認められた。