読む価値
82重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
26200
億円（2026～2030年度の5ヶ年投資総額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
策定営業利益+16.2%
基準 1,980目標2,300億円
ROE-1.8pt
基準 10.8目標9%
ROIC-1.0pt
基準 5目標4%
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。
前の計画はどうなったか中計2025目標：運輸収入9,050億円、営業利益1,850億円、LD分野利益割合25％程度、いきいき職場率77％、GHG排出量139万t-CO2 → 2025年度実績：運輸収入9,479億円、営業利益1,980億円、LD分野利益割合22％、いきいき職場率87％、GHG排出量164万t-CO2（見込み）+4.7%公表された2つの数値から算出
投資計画の総額金額 26,200億円 / 期間 2026～2030年度
分野別の投資額分野 成長投資 / 金額 11,700億円、分野 ポートフォリオ変革に向けた成長 / 金額 9,300億円、分野 モビリティ成長へのCX・生産性向上 / 金額 2,400億円、分野 維持更新投資 / 金額 12,600億円
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針株主資本配当率（DOE）3.5%程度。中期経営計画2030の計画期間を対象とする方針。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
自己株式取得の方針機会を捉えた自己株式取得を実施。取得額・時期・条件は非開示。
資本コストWACC：現時点3%台半ば。資本コストは、株主や銀行がこの会社に期待している最低限の利回りです。
重点施策
01①安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革
02②まち・地域の持続性・魅力向上
03③共創による顧客体験価値向上
04④インバウンド需要の取り込み
05⑤更なる成長に向けた領域拡大・事業創出
06経営基盤強化（人財戦略）
07経営基盤強化（地球環境）
08経営基盤強化（ガバナンス）
計画の前提訪日外国人6,000万人時代を前提としたインバウンド需要の取り込み（2030年、政府目標）、訪日外国人数は2030年に2025年比1.4倍（出典：日本政府観光局（JNTO））、WACCは現時点で3%台半ば
セグメント別目標セグメント モビリティ業 / 営業利益目標 1,125億円、セグメント モビリティ業 / 運輸収入目標 10,700億円（運賃改定含む）、セグメント 流通業 / 営業利益目標 215億円、セグメント 不動産業 / 営業利益目標 850億円、セグメント 旅行・地域ソリューション業 / 営業利益目標 10億円、セグメント 工事業サブセグメント / 営業利益目標 175億円、セグメント 生活サービス・インフラソリューション分野 / 営業利益目標 1,350 / 営業利益に占める割合 60％、セグメント インフラソリューション分野 / JCLaaS事業案件受託数 累積30件
非財務目標指標名 せとうちエリア訪日客 / 目標値 ＋140万人（1.6倍） / 時期 2030年、2025年比、指標名 DX推進キーパーソン / 目標値 11,000人 / 時期 2030年度、指標名 一人あたり人的投資付加価値 / 目標値 ＋15％以上 / 時期 2030年度、2024年度比、指標名 GHG排出量 / 目標値 ▲50％ / 時期 2030年度、2013年度比、連結スコープ1＋2、指標名 情報セキュリティに関する重大インシデント / 目標値 発生させない / 時期 2030年度、指標名 お客様が死傷する列車事故 / 目標値 発生させない / 時期 2027年、指標名 死亡に至る鉄道労災 / 目標値 発生させない / 時期 2027年、指標名 エンゲージメントスコア / 目標値 向上 / 時期 2030年度、指標名 2035年のGHG排出量 / 目標値 ▲60％ / 時期 2035年、2013年度比
対象市場の規模訪日外国人数：2030年6,000万人（政府目標）、2025年比1.4倍。出典：日本政府観光局（JNTO）。
会社が挙げているリスク
物価・金利上昇
工事費高騰
人口減少
人手不足
気候変動・地震対応
AIを中心とした技術の進展
顧客の価値観変化
インバウンド・外国人労働力増
地域インフラの老朽化
情報セキュリティ上の重大インシデント
人権侵害リスク
組織型不祥事・コンプライアンスリスク
見直し・取り下げの理由
中計2025の3年間は財務・非財務ともに概ね中計目標を達成し、新たな経営ステージへ。本年度からの5年間は、様々なパートナーとの共創と挑戦により、次なる成長に向けて取り組む。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 中期経営計画2030 |
| 計画期間 | 2026～2030年度（本年度からの5年間） |
| 計画に対する動き | 策定 |
| 営業利益目標 | 1,980億円 → 2,300億円（+16.2%） |
| ROE目標 | 10.8% → 9%（-16.7%） |
| ROIC目標 | 5% → 4%（-20.0%） |
| 配当性向・DOEの方針 | 株主資本配当率（DOE）3.5%程度。中期経営計画2030の計画期間を対象とする方針。 |
| 自己株式取得の方針 | 機会を捉えた自己株式取得を実施。取得額・時期・条件は非開示。 |
| 資本コスト | WACC：現時点3%台半ば。 |
| 投資計画の総額 | 金額 26,200億円 / 期間 2026～2030年度 |
| 分野別の投資額 | 分野 成長投資 / 金額 11,700億円、分野 ポートフォリオ変革に向けた成長 / 金額 9,300億円、分野 モビリティ成長へのCX・生産性向上 / 金額 2,400億円、分野 維持更新投資 / 金額 12,600億円 |
| セグメント別目標 | セグメント モビリティ業 / 営業利益目標 1,125億円、セグメント モビリティ業 / 運輸収入目標 10,700億円（運賃改定含む）、セグメント 流通業 / 営業利益目標 215億円、セグメント 不動産業 / 営業利益目標 850億円、セグメント 旅行・地域ソリューション業 / 営業利益目標 10億円、セグメント 工事業サブセグメント / 営業利益目標 175億円、セグメント 生活サービス・インフラソリューション分野 / 営業利益目標 1,350 / 営業利益に占める割合 60％、セグメント インフラソリューション分野 / JCLaaS事業案件受託数 累積30件 |
| 非財務目標 | 指標名 せとうちエリア訪日客 / 目標値 ＋140万人（1.6倍） / 時期 2030年、2025年比、指標名 DX推進キーパーソン / 目標値 11,000人 / 時期 2030年度、指標名 一人あたり人的投資付加価値 / 目標値 ＋15％以上 / 時期 2030年度、2024年度比、指標名 GHG排出量 / 目標値 ▲50％ / 時期 2030年度、2013年度比、連結スコープ1＋2、指標名 情報セキュリティに関する重大インシデント / 目標値 発生させない / 時期 2030年度、指標名 お客様が死傷する列車事故 / 目標値 発生させない / 時期 2027年、指標名 死亡に至る鉄道労災 / 目標値 発生させない / 時期 2027年、指標名 エンゲージメントスコア / 目標値 向上 / 時期 2030年度、指標名 2035年のGHG排出量 / 目標値 ▲60％ / 時期 2035年、2013年度比 |
| 計画の前提 | 訪日外国人6,000万人時代を前提としたインバウンド需要の取り込み（2030年、政府目標）、訪日外国人数は2030年に2025年比1.4倍（出典：日本政府観光局（JNTO））、WACCは現時点で3%台半ば |
| 重点施策 | ①安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革、②まち・地域の持続性・魅力向上、③共創による顧客体験価値向上、④インバウンド需要の取り込み、⑤更なる成長に向けた領域拡大・事業創出、経営基盤強化（人財戦略）、経営基盤強化（地球環境）、経営基盤強化（ガバナンス） |
| 前計画の実績 | 中計2025目標：運輸収入9,050億円、営業利益1,850億円、LD分野利益割合25％程度、いきいき職場率77％、GHG排出量139万t-CO2 → 2025年度実績：運輸収入9,479億円、営業利益1,980億円、LD分野利益割合22％、いきいき職場率87％、GHG排出量164万t-CO2（見込み） |
| 見直し・取り下げの理由 | 中計2025の3年間は財務・非財務ともに概ね中計目標を達成し、新たな経営ステージへ。本年度からの5年間は、様々なパートナーとの共創と挑戦により、次なる成長に向けて取り組む。 |
| 対象市場の規模 | 訪日外国人数：2030年6,000万人（政府目標）、2025年比1.4倍。出典：日本政府観光局（JNTO）。 |
| 認識するリスク | 物価・金利上昇、工事費高騰、人口減少、人手不足、気候変動・地震対応、AIを中心とした技術の進展、顧客の価値観変化、インバウンド・外国人労働力増、地域インフラの老朽化、情報セキュリティ上の重大インシデント、人権侵害リスク、組織型不祥事・コンプライアンスリスク |
| 公表日 | 2026年4月30日 |
この書類が述べていない項目（5件）
売上高目標営業利益率目標当期純利益目標PBR・株価に関する自己評価取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中計2025の3年間で、鉄道の安全性向上、北陸新幹線の開業、まちづくり、デジタル顧客基盤の強化などに取り組み、財務・非財務ともに概ね中計目標を達成したため。加えて、物価・金利上昇、人口減少、人手不足、気候変動など経営環境の変化を踏まえ、次なる成長に向けて共創と挑戦に取り組むとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。