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決算説明資料9021西日本旅客鉄道運輸・物流

2025年度 期末決算について

2025年度は、大阪・関西万博やまちづくりの開業効果、利用者増を追い風に、営業収益と各利益が過去最高となり、5期連続の増収増益となった。一方、2026年度は万博効果の反動やコスト上昇などを見込み、営業利益を1,650億円とする減益予想を示した。

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規模
179
億円(連結営業利益の前年同期比増減)
書きぶり
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この資料の中身

決算短信補足資料2026年3月期 通期(2025年度)会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高18,458億円+8.1%
営業利益1,980億円+9.9%
経常利益1,836億円+10.9%
純利益1,274億円+11.9%
通期業績予想
営業収益
18,290億円
営業利益
1,650億円
経常利益
1,450億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,000億円
1株当たり当期純利益
219.74円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
運輸収入
基礎トレンド
山陽+117億円
北陸+14億円
近畿圏+6億円
その他+4億円
大阪・関西万博
山陽+130億円
北陸+18億円
近畿圏+57億円
その他+5億円
インバウンド需要の増
山陽+36億円
北陸+3億円
近畿圏+37億円
その他+2億円
バリアフリー料金収受エリア拡大+17億円
パンダ特需+1億円(近畿圏)、+7億円(その他)
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
数値前提は非開示。万博効果の反動、物価高騰、不透明な国際情勢、中東影響、インフレ、燃料単価の増、労務単価増などの定性的前提を記載。
新しい施策
  • 鉄道の安全・安心を基盤とした安全・良質でサステナブルなモビリティへの変革
  • 事業ポートフォリオの変革
  • JR西日本グループ中期経営計画2030の推進
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 輸送人キロ56,966百万人キロ
    前年同期比+3.6%
  • 連結EBITDA3,759億円
    前年同期比+7.6%
  • 連結ROIC5%
    前年同期比+0.3%
  • 連結ROE10.8%
    前年同期比+0.7%
  • ネット有利子負債/EBITDA3.7倍
    前年同期比-0.3%
  • 自己資本比率30.3%
    前年同期比-0.5%
  • EPS277.73円
    前年同期比+7.8%
  • BPS2,653.81円
    前年同期比+8.0%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
  • 輸送人キロ56,966百万人キロ
    前年同期比+3.6%
  • 客室平均単価増加
セグメント別実績
モビリティ業
営業収益
11,056億円+5.6%
営業利益
1,309億円+6.9%
流通業
営業収益
2,326億円+11.7%
営業利益
162億円+17.6%
不動産業
営業収益
2,857億円+22.8%
営業利益
463億円+19.1%
旅行・地域ソリューション業
営業収益
1,892億円+0.2%
営業利益
5億円-53.3%
その他
営業収益
325億円+3.6%
営業利益
54億円+30.6%
中期経営計画の目標
JR西日本グループ中期経営計画2030に基づき、安全・安心を基盤に、安全・良質でサステナブルなモビリティへの変革、事業ポートフォリオの変革を推進。具体的な数値目標は非開示。
財務目標
連結ROIC
2025年度実績5%
2026年度予想3.9%
連結ROE
2025年度実績10.8%
2026年度予想8.1%
自己資本比率
2025年度実績30.3%
従業員数
期末従業員数
連結47,225人
前年同期比+3.9%
単体22,524
設備投資額
2,864億円連結、出資含まず
年間配当
2025年度
年間97.5円/株
中間45円/株
期末52.5円/株
2026年度予想
年間97.5円/株
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算短信補足資料
対象決算期2026年3月期 通期(2025年度)
売上高18,458億円(前年比 +8.1%)
営業利益1,980億円(前年比 +9.9%)
経常利益1,836億円(前年比 +10.9%)
純利益1,274億円(前年比 +11.9%)
通期業績予想営業収益 18,290億円 / 営業利益 1,650億円 / 経常利益 1,450億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,000億円 / 1株当たり当期純利益 219.74円
セグメント別実績モビリティ業 営業収益 11,056億円(前年比 +5.6%) / 営業利益 1,309億円(前年比 +6.9%) / 流通業 営業収益 2,326億円(前年比 +11.7%) / 営業利益 162億円(前年比 +17.6%) / 不動産業 営業収益 2,857億円(前年比 +22.8%) / 営業利益 463億円(前年比 +19.1%) / 旅行・地域ソリューション業 営業収益 1,892億円(前年比 +0.2%) / 営業利益 5億円(前年比 -53.3%) / その他 営業収益 325億円(前年比 +3.6%) / 営業利益 54億円(前年比 +30.6%)
増減要因の内訳運輸収入 基礎トレンド 山陽 +117億円 / 北陸 +14億円 / 近畿圏 +6億円 / その他 +4億円 / 大阪・関西万博 山陽 +130億円 / 北陸 +18億円 / 近畿圏 +57億円 / その他 +5億円 / インバウンド需要の増 山陽 +36億円 / 北陸 +3億円 / 近畿圏 +37億円 / その他 +2億円 / バリアフリー料金収受エリア拡大 +17億円 / パンダ特需 +1億円(近畿圏)、+7億円(その他)
主要KPI指標名 輸送人キロ / 値 56,966百万人キロ / 前年同期比 3.6百万人キロ、指標名 連結EBITDA / 値 3,759億円 / 前年同期比 7.6億円、指標名 連結ROIC / 値 5% / 前年同期比 0.3%、指標名 連結ROE / 値 10.8% / 前年同期比 0.7%、指標名 ネット有利子負債/EBITDA / 値 3.7倍 / 前年同期比 -0.3倍、指標名 自己資本比率 / 値 30.3% / 前年同期比 -0.5%、指標名 EPS / 値 277.73円 / 前年同期比 7.8円、指標名 BPS / 値 2,653.81円 / 前年同期比 8円
単価と数量の指標指標名 輸送人キロ / 値 56,966百万人キロ / 前年同期比 3.6百万人キロ、指標名 客室平均単価 / 値 増加 / 前年同期比 非開示
従業員数期末従業員数 連結 47,225人 / 前年同期比 3.9人 / 単体 22,524
業績見通しの前提数値前提は非開示。万博効果の反動、物価高騰、不透明な国際情勢、中東影響、インフレ、燃料単価の増、労務単価増などの定性的前提を記載。
中期経営計画の目標JR西日本グループ中期経営計画2030に基づき、安全・安心を基盤に、安全・良質でサステナブルなモビリティへの変革、事業ポートフォリオの変革を推進。具体的な数値目標は非開示。
財務目標連結ROIC 2025年度実績 5% / 2026年度予想 3.9% / 連結ROE 2025年度実績 10.8% / 2026年度予想 8.1% / 自己資本比率 2025年度実績 30.3%
年間配当2025年度 年間 97.5円/株 / 中間 45円/株 / 期末 52.5円/株 / 2026年度予想 年間 97.5円/株
設備投資額2,864億円(連結、出資含まず)
新しい施策鉄道の安全・安心を基盤とした安全・良質でサステナブルなモビリティへの変革、事業ポートフォリオの変革、JR西日本グループ中期経営計画2030の推進
この書類が述べていない項目(13件)
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額配当性向自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2025年度は、まちづくりプロジェクトの開業効果、大阪・関西万博、インバウンド需要の増加、鉄道利用の増加などにより増収増益となった。2026年度は、万博効果の反動、物価高騰、中東影響・インフレに伴うコスト増、不透明な国際情勢などを考慮している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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