鉄道沿線に集中する施設・設備への自然災害リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
秩父鉄道がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2023悪化有価証券報告書
「近年頻発・激甚化する自然災害などに対応すべくソフト・ハード両面における取り組みを更に強化してまいります。」
従来の自然災害リスクの記載に加え、自然災害が近年頻発・激甚化しているとの認識を示し、対応強化を課題としている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の路線は、羽生駅から三峰口駅までの本線と武川駅から三ヶ尻駅までの貨物線であり、当社グループの施設、設備も鉄道沿線に集中しているため、地震等の自然災害によって多大な損害を受ける可能性があります。」
鉄道沿線に施設・設備が集中することに伴う自然災害リスクと、運休・遅延、収益減少、復旧・代替輸送費用の可能性を継続して示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、施設等の復旧までの間、列車の運休や遅延、その他による営業収益の減少と施設・設備の修復及び代替輸送のために、多額の費用を要することとなる可能性があります。」
鉄道沿線に集中する施設・設備について、自然災害による損害に加え、運休・遅延、収益減少、復旧・代替輸送費用の可能性を継続して示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、施設等の復旧までの間、列車の運休や遅延、その他による営業収益の減少と施設・設備の修復及び代替輸送のために、多額の費用を要することとなる可能性があります。」
鉄道沿線に施設・設備が集中する自然災害リスクについて、運休・遅延、収益減少、復旧・代替輸送費用まで影響範囲を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の路線は、羽生駅から三峰口駅までの本線と武川駅から熊谷貨物ターミナル駅までの貨物線であり、当社グループの施設、設備も鉄道沿線に集中しているため、地震等の自然災害によって多大な損害をうける可能性があります。」
鉄道沿線に施設・設備が集中することに伴う自然災害リスクを継続して示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の路線は、羽生駅から三峰口駅までの本線と武川駅から熊谷貨物ターミナル駅までの貨物線であり、当社グループの施設、設備も鉄道沿線に集中しているため、地震等の自然災害によって多大な損害をうける可能性があります。」
鉄道沿線に施設・設備が集中することに伴う地震等の自然災害リスクを継続して示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の路線は、羽生駅から三峰口駅までの本線と武川駅から熊谷貨物ターミナル駅までの貨物線であり、当社グループの施設、設備も鉄道沿線に集中しているため、地震等の自然災害によって多大な損害をうける可能性があります。」
施設・設備が鉄道沿線に集中していることから、地震等による損害、運休・遅延、復旧・代替輸送費用の発生可能性を示している。