新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り
FY2020に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及びその仮定について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及びその仮定について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2023感染症影響なしの仮定へ変更有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「２類相当」から「５類」に移行されたこと及び最近の感染者数の推移を鑑みて、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定しております。」
従来の感染症影響長期化を前提とした会計上の見積りから、5類移行や感染者数の推移を踏まえ、重要な影響はないとする仮定へ変更している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
感染症の影響を前提とした会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
感染症の影響を前提とした会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
感染症の影響を前提とした会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「課税所得の見積りは、取締役会で承認された予算を基礎として行っており、予算作成にあたっての主要な仮定として、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度以降も一定程度継続するものと想定しております。」
感染症の影響が翌連結会計年度以降も一定程度続くという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
感染症の影響を前提とした会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
感染症の影響を前提とした会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
感染症の影響を前提とした会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2021感染症影響長期化を前提とする見積り有価証券報告書
「課税所得の見積りは、取締役会で承認された予算を基礎として行っており、予算作成にあたっての主要な仮定として、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度以降も一定程度継続するものと想定しております。」
感染症の影響が翌連結会計年度以降も一定程度継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。 - FY2021-Q3会計上の仮定の変更有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、直近の状況を踏まえ変更を行っております。変更後の考え方は以下のとおりです。新型コロナウイルス感染症の影響については、2021年3月期以降へも影響を及ぼす仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期以降にも及ぶ仮定へ変更し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。 - FY2020初出有価証券報告書
「2021年３月期の半ばまでには現在の社会混乱がおおよそ落ち着き、通常の社会生活、経済活動を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性や固定資産減損の見積りを行う会計上の対応を初めて開示した。