社外取締役・社外監査役による監督・監査機能の強化
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。104社中14社が悪化側に。
- FY2026社外監査役の交代予定を含む体制更新有価証券報告書
「なお、社外監査役 根岸俊介氏は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会終結の時をもって辞任されます。これに伴い2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、相澤伸彦氏が社外監査役として選任される予定です。」
社外取締役2名の体制を維持しつつ、社外監査役について根岸俊介氏の辞任と相澤伸彦氏の選任予定を示している。 - FY2025社外取締役の交代予定を含む体制更新有価証券報告書
「2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、會田哲也氏及び曽根原正宏氏が社外取締役として選任される予定です。」
社外取締役2名の体制を維持しつつ、2025年6月26日開催予定の定時株主総会で曽根原正宏氏を新たな社外取締役として選任する予定を示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。」
社外取締役が従来の1名から2名となり、社外監査役2名と合わせた監督・監査体制を示している。新任の社外取締役は2023年6月28日付で就任した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、経営監視機能の充実を図り、透明性・健全性の高い経営体制を構築するため、社外取締役及び社外監査役を選任しています。社外取締役は、当社の業務執行に携わらない客観的な立場から経営判断を行い、これにより取締役会の監督機能強化が図られております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。」
社外取締役1名・社外監査役2名を含む体制による経営監督・監査の客観性、透明性、健全性の確保を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、経営監視機能の充実を図り、透明性・健全性の高い経営体制を構築するため、社外取締役及び社外監査役を選任しています。」
社外取締役1名・社外監査役2名を含む体制により、経営監督・監査の客観性、透明性及び健全性を確保する考えを継続している。 - FY2019-Q3社外監査役の交代有価証券報告書
「2018年11月10日 当社社外監査役就任（現任）」
2018年11月10日付で新美健一郎が社外監査役に就任し、安武修二が退任した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、経営監視機能の充実を図り、透明性・健全性の高い経営体制を構築するため、社外取締役及び社外監査役を選任しています。」
社外取締役1名及び社外監査役2名を含む体制により、経営監視機能、透明性及び健全性の向上を図る考えを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。」
社外取締役1名、社外監査役2名を含む体制を示し、客観的な監督・監査による経営監視機能と透明性・健全性の向上を説明している。