秩父鉄道（9012）・施策削除
入居優遇キャンペーンと広告媒体による賃貸物件の入居促進
FY2017-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
保有不動産の賃貸稼働率維持62社が書いているテーマ・逆風0社・追い風71社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。53社中7社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている62社のうち14社を表示しています。上の文は62社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017削除有価証券報告書
「不動産事業におきましては、深谷市緑台の分譲地の完売により販売物件が減少したことなどから、営業収入は前年同期に比べ減少いたしました。」
従来記載されていた入居優遇キャンペーンや広告媒体の活用は本 filing では記載されず、不動産事業については分譲地完売と販売物件減少が説明されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業におきましては、広告媒体を積極的に活用したこともあり賃貸収入は前年同期に比べ増加いたしましたが、分譲地販売及び請負工事収入は前年同期に比べ減少いたしました。」
広告媒体の積極活用による賃貸収入の増加を引き続き記載している。一方、分譲地販売及び請負工事収入は減少した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「不動産事業におきましては、広告媒体を積極的に活用したことにより賃貸物件の入居率が上がり、賃貸収入は前年同期に比べ増加いたしましたが、分譲地販売及び請負工事収入は前年同期に比べ減少いたしました。」
広告媒体の積極活用による賃貸物件の入居率向上と賃貸収入増加を引き続き記載している。一方、分譲地販売及び請負工事収入は減少した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「不動産事業におきましては、賃貸物件の入居優遇キャンペーンや広告媒体を活用したことにより賃貸収入は前年同期に比べ増収となりましたが、分譲地販売及び請負工事収入は前年同期に比べ減収となりました。」
賃貸物件の入居優遇キャンペーンと広告媒体の活用を新たな具体的施策として記載しており、賃貸収入は前年同期比で増収となった。