収益認識に関する会計基準の将来適用
FY2018に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
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- FY2022年度適用と影響額の確定有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の営業収益は534千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ534千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,631千円減少しております。」
収益認識会計基準を当連結会計年度の期首から適用し、鉄道定期旅客収入の認識起点を発売日から有効期間開始日に変更した。年度ベースの影響額を開示している。 - FY2022-Q3適用影響の更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は692千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ692千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,631千円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計で売上高等への影響額を692千円に更新した。利益剰余金の期首残高への累積的影響額は10,631千円減少としている。 - FY2022-Q2適用影響の更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は591千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ591千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,631千円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計で売上高等への影響額を更新し、利益剰余金の期首残高への累積的影響額も示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「運輸業」の鉄道定期券について、従来、発売日を起点として一定の期間にわたって収益を認識しておりましたが、有効期間の開始日を起点として一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準等を2022年3月期の期首から適用し、鉄道定期券の収益認識起点を発売日から有効期間開始日に変更した。適用により当四半期売上高は194千円増加し、期首利益剰余金は10,631千円減少した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する方針とし、影響額を引き続き評価中である。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する方針とし、影響額を引き続き評価中である。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年３月期の期首から適用します。」「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を平成34年3月期の期首から適用する方針と、財務諸表への影響を評価中であることを初めて開示している。