建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q1に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。11社中1社が悪化側に。
- FY2022再掲有価証券報告書
「主として定率法によっておりますが、当社の鉄道事業固定資産の構築物の一部（取替資産）については取替法により、当社の不動産事業及び一部の子会社に係る有形固定資産、1998年４月１日以後に取得した建物(附属設備は除く）、並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。」
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物等について定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「主として定率法によっておりますが、当社の鉄道事業固定資産の構築物の一部（取替資産）については取替法により、当社の不動産事業及び一部の子会社に係る有形固定資産、1998年４月１日以後に取得した建物(附属設備は除く）、並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。」
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物等について定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。」
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について定額法を適用する会計方針を年度決算でも継続している。 - FY2017年度適用と影響軽微の確認有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微であります。」
減価償却方法の変更を年度決算でも適用し、連結財務諸表への影響は軽微と確認している。 - FY2017-Q3影響評価の継続有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。」
減価償却方法の変更を継続して適用しており、四半期連結財務諸表への影響は引き続き軽微と記載されている。 - FY2017-Q2影響評価の更新有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。」
減価償却方法の変更自体は継続している。四半期連結財務諸表への影響について、前四半期の「影響はない」から、当四半期は「影響は軽微」と記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。なお、当四半期連結財務諸表への影響額はないと記載している。