読む価値
55注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
3432
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか3,432株
当社普通株式 3,432 株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）4名、3,432株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき 2,100 円
発行価額の総額7,207,200円
調達する資金の額
払込金額の総額 7,207,200 円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計 7,207,200 円
発行済株式総数
0.23％（自己株式を除く発行済株式総数1,485,166株に対して）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月24日から割当対象者が当社の取締役を退任する日までの間
譲渡制限の解除条件
割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して取締役の地位にあったこと。正当な理由による退任の場合は、2026年7月から退任日を含む月までの月数を12で除した数に保有株式数を乗じた株式について解除する。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに正当な理由なく取締役を退任した場合、譲渡制限満了時点で解除されていない株式がある場合、または組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）4名・3,432株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまでの間、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2026年7月24日
払込金額の算定根拠
2026年6月24日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,100円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2026年6月25日開催の第203期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入等について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 3,432 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき 2,100 円 |
| 発行価額の総額 | 7,207,200 円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 7,207,200 円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月24日 |
| 割当予定先 | 当社の取締役（社外取締役を除く）4名、3,432株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまでの間、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。 |
| 希薄化率 | 0.23％（自己株式を除く発行済株式総数1,485,166株に対して） |
| 発行済株式総数 | 1,485,166株（自己株式を除く、2026年5月31日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月24日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,100円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月24日から割当対象者が当社の取締役を退任する日までの間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して取締役の地位にあったこと。正当な理由による退任の場合は、2026年7月から退任日を含む月までの月数を12で除した数に保有株式数を乗じた株式について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに正当な理由なく取締役を退任した場合、譲渡制限満了時点で解除されていない株式がある場合、または組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）4名・3,432株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計 7,207,200 円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年6月25日開催の第203期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入等について承認。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。