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発生事実9012秩父鉄道運輸・物流

特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

安全対策工事などに関する補助金306百万円を特別利益として計上し、同額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する。特別利益と特別損失が同額のため、当連結会計年度の損益への影響はない。

読む価値
33軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
306
百万円(特別利益・特別損失各)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

特別利益及び特別損失の計上

対象となる主体

秩父鉄道株式会社(当社)

対象拠点・対象製品

安全対策工事等(具体的な対象拠点・対象製品名は非開示)

この開示2026年4月9日
原因

安全対策工事等に係る国及び地方自治体等からの補助金

業績への影響額

特別利益306百万円(補助金受入額)及び特別損失306百万円(固定資産圧縮損)。両者が同額のため、当連結会計年度の損益への影響はなし

計上する会計期間

2026年3月期第4四半期連結会計期間(2026年1月1日~2026年3月31日)及び当連結会計年度

発生した事象
項目内容
事象の名称特別利益及び特別損失の計上
対象となる主体秩父鉄道株式会社(当社)
対象拠点・対象製品安全対策工事等(具体的な対象拠点・対象製品名は非開示)
原因安全対策工事等に係る国及び地方自治体等からの補助金
業績への影響額特別利益306百万円(補助金受入額)及び特別損失306百万円(固定資産圧縮損)。両者が同額のため、当連結会計年度の損益への影響はなし
計上する会計期間2026年3月期第4四半期連結会計期間(2026年1月1日~2026年3月31日)及び当連結会計年度
この書類が述べていない項目(19件)
発生日認知日・通知受領日業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合今後の見通し続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

安全対策工事等に係る国及び地方自治体等からの補助金を受け入れたため、補助金受入額を特別利益に、補助金相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する。両者が同額であるため、損益への影響はないと会社は説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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