富士急行（9010）・リスク再定義
法的規制変更と個人情報流出
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法規制変更・個人情報漏えい・訴訟リスク5社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
富士急行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループが展開している事業においては、監督官庁の認可やさまざまな法令、規則、施策等による規制を受けております。これらの法令、規則、施策等が変更された場合、また、事業活動においての取引の相手方との認識の相違により訴訟が起きた場合には、」
従来の法令・規制変更リスクに、取引相手方との認識相違による訴訟リスクを組み込んだ形で再整理している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これらの法令、規則、施策等が変更された場合には、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令、規則、施策等を遵守するための費用が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
法的規制の変更による事業制約・遵守費用のリスクを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの個人情報に関する運用に関しては、保護方針・基準を定め管理体制を構築するとともに、情報の取扱いには十分に留意しておりますが、何らかの原因により情報が流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
個人情報・特定個人情報の管理体制と、流出時の業績・財政状態への影響リスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの法令、規則、施策等が変更された場合には、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令、規則、施策等を遵守するための費用が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
許認可・法令変更による事業制約と、個人情報管理上の流出リスクを別々に明示している。