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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高79,719百万円前年比 +17.3%進捗 23.0%
営業利益5,140百万円進捗 34.5%
経常利益5,700百万円進捗 42.2%
純利益（親会社株主帰属）1,727百万円進捗 27.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益14.15円
期末の財政状態
総資産884,581百万円
うち純資産 341,886 百万円自己資本比率 38.7%前期末比 +0.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高運輸業 27,575百万円（前年比 +16.3%）、流通業 23,918百万円（前年比 +2.9%）、不動産業 12,038百万円（前年比 +10.5%）、レジャー・サービス業 10,499百万円（前年比 +76.6%）、その他業 12,027百万円（前年比 +15.5%）
セグメント別利益運輸業 2,378百万円、流通業 788百万円（前年比 +282.9%）、不動産業 3,040百万円（前年比 +4.8%）、レジャー・サービス業 -1,583百万円、その他業 459百万円（前年比 +29.1%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高346,000百万円（前年比 +15.4%）
営業利益14,900百万円
経常利益13,500百万円（前年比 +151.5%）
純利益6,400百万円（前年比 +14.6%）
年間配当予想40円 → 40円（0.0%）
業績の増減要因
新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴う輸送人員・宿泊稼働率の回復、百貨店業の改善、不動産販売や完成工事高・受注の増加などにより、全セグメントで増収・営業利益が改善した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象第43回無担保社債12,000百万円および第44回無担保社債8,000百万円を2022年7月14日に発行。資金使途はコマーシャル・ペーパー償還資金。
特別損益の内訳特別利益 工事負担金等受入額 141百万円、投資有価証券売却益 ―、その他 47百万円 / 特別損失 固定資産圧縮損 143百万円、退店補償金 84百万円、固定資産除却損 56百万円、その他 66百万円
減価償却費7,087百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者なし）
期末発行済株式数128,550,830
期末自己株式数6,451,675
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 79,719百万円（前年比 +17.3%） |
| 営業利益 | 5,140百万円 |
| 経常利益 | 5,700百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,727百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 14.15円 |
| 自己資本比率 | 当期末 38.7 / 前期末 37.8 |
| 総資産 | 884,581百万円 |
| 純資産 | 341,886百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 346,000百万円（前年比 +15.4%） / 営業利益 14,900百万円 / 経常利益 13,500百万円（前年比 +151.5%） / 純利益 6,400百万円（前年比 +14.6%） |
| 年間配当予想 | 40円 → 40円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 運輸業 27,575百万円（前年比 +16.3%）、流通業 23,918百万円（前年比 +2.9%）、不動産業 12,038百万円（前年比 +10.5%）、レジャー・サービス業 10,499百万円（前年比 +76.6%）、その他業 12,027百万円（前年比 +15.5%） |
| セグメント別利益 | 運輸業 2,378百万円、流通業 788百万円（前年比 +282.9%）、不動産業 3,040百万円（前年比 +4.8%）、レジャー・サービス業 -1,583百万円、その他業 459百万円（前年比 +29.1%） |
| 減価償却費 | 7,087百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 工事負担金等受入額 141百万円、投資有価証券売却益 ―、その他 47百万円 / 特別損失 固定資産圧縮損 143百万円、退店補償金 84百万円、固定資産除却損 56百万円、その他 66百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 第43回無担保社債12,000百万円および第44回無担保社債8,000百万円を2022年7月14日に発行。資金使途はコマーシャル・ペーパー償還資金。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者なし） |
| 期末発行済株式数 | 128,550,830 |
| 期末自己株式数 | 6,451,675 |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴う輸送人員・宿泊稼働率の回復、百貨店業の改善、不動産販売や完成工事高・受注の増加などにより、全セグメントで増収・営業利益が改善した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和で輸送人員や宿泊需要が前年同期から回復したこと、前年同期に営業時間短縮・一部休業を実施していた百貨店業が改善したことなどにより、全セグメントで増収・営業利益改善となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。