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当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針（本基本方針）取締役会決議日2022年５月25日
実行日・効力発生日本総会で承認された場合、本総会終了後、同日に開催する取締役会で本プランの具体的内容を決議し、公表する予定。本基本方針の有効期間は、本総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
業績への影響
本基本方針への更新および本プランへの更新時点では、本新株予約権の無償割当て自体は行われず、株主および投資家の皆様の権利・利益に直接具体的な影響は生じない
手続きと前提
特別委員会企業価値評価独立委員会を設置。業務執行を行う経営陣から独立した３名以上の委員で構成し、本件では高橋温氏、北村敬子氏、金子正志氏、竹川浩史氏の４名が就任予定。いずれも当社社外取締役で、東京証券取引所に独立役員として届け出ている
実行の前提条件2022年６月29日開催予定の第101期定時株主総会で本基本方針の内容を決定する議案が承認可決されること。その場合に、同日開催の取締役会で本プランの具体的内容を決議する予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針（本基本方針） |
| 業績への影響 | 本基本方針への更新および本プランへの更新時点では、本新株予約権の無償割当て自体は行われず、株主および投資家の皆様の権利・利益に直接具体的な影響は生じない |
| 取締役会決議日 | 2022年５月25日 |
| 実行日・効力発生日 | 本総会で承認された場合、本総会終了後、同日に開催する取締役会で本プランの具体的内容を決議し、公表する予定。本基本方針の有効期間は、本総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで |
| 特別委員会 | 企業価値評価独立委員会を設置。業務執行を行う経営陣から独立した３名以上の委員で構成し、本件では高橋温氏、北村敬子氏、金子正志氏、竹川浩史氏の４名が就任予定。いずれも当社社外取締役で、東京証券取引所に独立役員として届け出ている |
| 実行の前提条件 | 2022年６月29日開催予定の第101期定時株主総会で本基本方針の内容を決定する議案が承認可決されること。その場合に、同日開催の取締役会で本プランの具体的内容を決議する予定 |
この書類が述べていない項目（26件）
相手方の名称対象会社の名称対象会社の事業内容対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の設立年月日対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数議決権所有割合資金の手当てのれんの金額特別損益の金額契約締結日価額算定の方法第三者算定機関取得後の経営体制
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。現行基本方針・プランの有効期間が満了するため、現行プラン導入以降の社会・経済情勢等を踏まえて継続を検討した結果、企業価値・株主共同の利益を守り、不適切な者による支配を防ぐために更新するものです。また、買付者に情報提供と検討時間を求め、株主の判断や取締役会による代替案の提示、買付者との交渉を可能にすることも目的としています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。