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会社の説明から読み取った方向です。規模
21606
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年４月１日～2022年３月31日連結日本基準売上高299,872百万円前年比 -4.9%
営業利益740百万円
経常利益5,366百万円
純利益（親会社株主帰属）5,585百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益45.75円
売上高営業利益率0.2%
期末の財政状態
総資産906,212百万円
うち純資産 342,286 百万円自己資本比率 37.8%前期末比 +0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+28,222
投資-14,318
財務-23,264
純増減-9,360
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高67,394百万円
セグメント別売上高運輸業 99,232百万円（前年比 +12.2%）、流通業 96,941百万円（前年比 -24.6%）、不動産業 47,202百万円（前年比 -1.7%）、レジャー・サービス業 32,982百万円（前年比 +30.2%）、その他業 62,548百万円（前年比 -4.4%）
セグメント別利益運輸業 -2,699百万円、流通業 2,026百万円、不動産業 10,470百万円（前年比 +0.7%）、レジャー・サービス業 -13,441百万円、その他業 5,142百万円（前年比 -2.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高346,000百万円（前年比 +15.4%）
営業利益14,900百万円
経常利益13,500百万円（前年比 +151.5%）
純利益6,400百万円（前年比 +14.6%）
年間配当予想40.00円 → 40.00円（0%）
配当性向87.4%
業績の増減要因
営業収益は、不動産業、その他業と「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響が大きかった流通業で減収。営業利益はその他業を除く各セグメントで改善。経常利益は助成金等の収入などにより増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の計上などにより増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失1,902百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 12,141百万円、投資有価証券売却益 1,529百万円、工事負担金等受入額 941百万円、その他 186百万円 / 特別損失 減損損失 1,902百万円、固定資産除却損 1,812百万円、固定資産圧縮損 858百万円、退店補償金 688百万円、その他 579百万円
減価償却費31,164百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数128,550,830
期末自己株式数6,451,615
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年４月１日～2022年３月31日 |
| 売上高 | 299,872百万円（前年比 -4.9%） |
| 営業利益 | 740百万円 |
| 経常利益 | 5,366百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,585百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 45.75円 |
| 売上高営業利益率 | 0.2% |
| 自己資本比率 | 当期末 37.8% / 前期末 37.7% |
| 総資産 | 906,212百万円 |
| 純資産 | 342,286百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,222百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -14,318百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -23,264百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 67,394百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 346,000百万円（前年比 +15.4%） / 営業利益 14,900百万円 / 経常利益 13,500百万円（前年比 +151.5%） / 純利益 6,400百万円（前年比 +14.6%） |
| 年間配当予想 | 40.00円 → 40.00円（0%） |
| 配当性向 | 87.4% |
| セグメント別売上高 | 運輸業 99,232百万円（前年比 +12.2%）、流通業 96,941百万円（前年比 -24.6%）、不動産業 47,202百万円（前年比 -1.7%）、レジャー・サービス業 32,982百万円（前年比 +30.2%）、その他業 62,548百万円（前年比 -4.4%） |
| セグメント別利益 | 運輸業 -2,699百万円、流通業 2,026百万円、不動産業 10,470百万円（前年比 +0.7%）、レジャー・サービス業 -13,441百万円、その他業 5,142百万円（前年比 -2.7%） |
| 減価償却費 | 31,164百万円 |
| 減損損失 | 1,902百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 12,141百万円、投資有価証券売却益 1,529百万円、工事負担金等受入額 941百万円、その他 186百万円 / 特別損失 減損損失 1,902百万円、固定資産除却損 1,812百万円、固定資産圧縮損 858百万円、退店補償金 688百万円、その他 579百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 128,550,830 |
| 期末自己株式数 | 6,451,615 |
| 業績の増減要因 | 営業収益は、不動産業、その他業と「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響が大きかった流通業で減収。営業利益はその他業を除く各セグメントで改善。経常利益は助成金等の収入などにより増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の計上などにより増加。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。移動需要や宿泊需要が前期と比べて回復したこと、不要不急のコスト抑制に努めたこと、「収益認識に関する会計基準」等の適用、助成金等の収入、固定資産売却益の計上などを挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。