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小田急電鉄(9007)・施策再掲

商業施設運営事業の新設分割・完全子会社化

FY2020-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q3。

4記載
2年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2020-Q3再掲FY2021-Q1 – FY2021-Q32020: 320202021: 12021
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、2020年4月1日付で新設分割により、当社の完全子会社㈱小田急SCディベロップメントを設立しました。」

    2020年4月1日付の新設分割による商業施設運営事業の完全子会社化・事業承継を、主要な関係会社の異動として引き続き確認している。
  2. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、2020年4月1日付で新設分割により、当社の完全子会社㈱小田急SCディベロップメントを設立しました。」

    2020年4月1日付の新設分割による商業施設運営事業の完全子会社化・事業承継を、連結範囲への算入とともに引き続き確認している。
  3. FY2020達成有価証券報告書

    「2020年4月1日を効力発生日として、簡易新設分割により当社の完全子会社「㈱小田急SCディベロップメント」を設立し、当社の商業施設運営事業の承継を実施しました。」

    商業施設運営事業を承継する完全子会社の設立・事業承継が2020年4月1日に完了した。
  4. FY2020-Q3初出有価証券報告書

    「当社は、2019年12月20日開催の取締役会において、2020年4月1日を効力発生日として、簡易新設分割により当社の完全子会社「㈱小田急SCディベロップメント」を設立し、当社の商業施設運営事業を承継させることを決議しました。」

    不動産賃貸業の事業推進体制強化を目的に、商業施設運営事業を承継する完全子会社を設立する計画を初めて記載している。効力発生日は2020年4月1日で、新会社の資本金は1億円、発行株式数は1,000株、承継対象事業の2019年3月期営業収益は331億3500万円とされている。
一緒に動いた変遷

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報道
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