小田急電鉄（9007）・方針再掲
税効果会計に係る基準・適用指針の適用
FY2019-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q3。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
税効果会計基準・適用指針の適用39社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている39社のうち14社を表示しています。上の文は39社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正）を第１四半期連結会計期間から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いを見直しております。また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該変更に伴う影響は軽微であります。」
税効果会計に係る適用指針の適用、遡及適用および影響が軽微であることを引き続き開示している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。」
税効果会計に係る基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、過年度の主要指標を遡及適用後の数値としている。影響は軽微とされている。