収益認識会計基準の適用と収益表示変更

「この結果、主に代理人取引に係る収益の認識方法の変更により、当連結会計年度の営業収益および営業費は70,369百万円減少していますが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。」

「この結果、主に代理人取引に係る収益の認識方法の変更により、当第３四半期連結累計期間の営業収益および営業費は50,969百万円減少していますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は815百万円減少しています。」

「この結果、主に代理人取引に係る収益の認識方法の変更により、当第２四半期連結累計期間の営業収益および営業費は32,207百万円減少していますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は815百万円減少しています。」

「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これによる主な変更点は、以下のとおりです。１．運輸業における当社鉄道事業の定期運賃に係る収益　運輸業における当社鉄道事業の定期運賃に係る収益については、従来、発売日を基準とした按分計算により収益を認識していましたが、有効期間を基準とした按分計算により収益を認識する方法へ変更しています。２．流通業における代理人取引に係る収益　流通業の連結子会社における一部の商品販売取引に係る収益については、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への商品の提供における当該連結子会社が代理人に該当すると判断した取引について、顧客から受け取る額から商品の仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法へ変更しています。この結果、主に代理人取引に係る収益の認識方法の変更により、当第１四半期連結累計期間の営業収益および営業費は15,547百万円減少していますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は815百万円減少しています。」