2020年度の連結数値目標
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
小田急電鉄がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。35社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに9社。
- FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループでは、2023年度における財務健全性の回復の目安として「有利子負債残高7,000億円、有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率７倍台」を掲げ、各事業における収支構造の改善施策や、投資案件のこれまで以上の選別等に取り組みます。」
２０２０年度の連結数値目標から、２０２３年度の財務健全性回復目標へと重点が移っている。 - FY2020後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年度の連結数値目標として掲げていた「ＥＢＩＴＤＡ 1,092億円、有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率 7.0倍」の達成は困難なものの、各事業における収支構造の改善施策や、投資案件のこれまで以上の選別等に取り組んでまいります。」
2020年度のＥＢＩＴＤＡ1,092億円・有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率7.0倍という目標について、達成困難との見通しが初めて明示された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、平成32年度までを「収益基盤を強化し事業成長すべき期間」と位置づけており、連結の営業収益・ＥＢＩＴＤＡ・有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率を重要な経営指標として設定するほか、ＲＯＡ・ＲＯＥについても注視し、効率的な経営に努めてまいります。」
平成32年度までの期間設定と、営業収益・ＥＢＩＴＤＡ・財務健全性・資本効率に関する指標管理を引き続き示している。具体的な目標数値は本 filing でも再掲していない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、平成32年度までを「収益基盤を強化し事業成長すべき期間」と位置づけており、連結の営業収益・ＥＢＩＴＤＡ・有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率を重要な経営指標として設定するほか、ＲＯＡ・ＲＯＥについても注視し、効率的な経営に努めてまいります。」
平成32年度までの期間設定と、営業収益・ＥＢＩＴＤＡ・財務健全性・資本効率に関する指標管理を引き続き示している。具体的な目標数値は本 filing では再掲していない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、平成32年度までを「収益基盤を強化し事業成長すべき期間」と位置づけており、連結の営業収益・ＥＢＩＴＤＡ・有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率を重要な経営指標として設定するほか、ＲＯＡ・ＲＯＥについても注視し、効率的な経営に努めてまいります。」
平成32年度までの期間設定と、営業収益・ＥＢＩＴＤＡ・財務健全性・資本効率に関する指標管理を引き続き示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、平成32年度までを「収益基盤を強化し事業成長すべき期間」と位置づけており、連結の営業収益・ＥＢＩＴＤＡ・有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率を重要な経営指標として設定するほか、ＲＯＡ・ＲＯＥについても注視し、効率的な経営に努めてまいります。」
平成32年度までの期間設定と、営業収益・ＥＢＩＴＤＡ・財務健全性・資本効率に関する指標管理を引き続き示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、平成32年度までを「収益基盤を強化し事業成長すべき期間」と位置づけており、連結の営業収益・ＥＢＩＴＤＡ・有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率を重要な経営指標として設定するほか、ＲＯＡ・ＲＯＥについても注視し、効率的な経営に努めてまいります。」
2020年度までの期間設定と、営業収益・ＥＢＩＴＤＡ・財務健全性・資本効率に関する指標管理を再確認している。具体的な目標数値は本 filing では再掲していない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成32年度までを「収益基盤を強化し事業成長すべき期間」と位置づけており、連結の営業収益・ＥＢＩＴＤＡ・有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率を重要な経営指標として設定するほか、ＲＯＡ・ＲＯＥについても注視し、効率的な経営に努めてまいります。」
2020年度の収益・ＥＢＩＴＤＡ等の数値目標そのものは再掲せず、関連指標を重要な経営指標として設定していることを確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「④ 平成32年度連結数値目標 営業収益 ＥＢＩＴＤＡ 有／Ｅ倍率 6,000億円 1,000億円 7.0倍(上限) ※ 成長投資枠として、400億円を設定（有／Ｅ倍率7.0倍を上回らない範囲)」
営業収益、ＥＢＩＴＤＡ、財務健全性、成長投資枠を具体的な数値で設定している。