小田急電鉄（9007）・施策前進
沿線周辺から中核都市の地域経済圏への事業展開
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2024。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
鉄道を核とした沿線活性化型の事業多角化7社が書いているテーマ・逆風0社・追い風9社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「新宿や海老名をはじめとする中核都市それぞれを“地域経済圏”単位で捉え、地域・パートナーと連携し、４つの事業領域（「交通」、「不動産」、「デジタル」、「生活サービス」）を連動させた施策を実施します。」
中核都市ごとの地域経済圏を単位に、4事業領域を連動させる展開方針が、飛躍期の具体的な施策として整理されている。 - FY2023初出有価証券報告書
「郊外⇔都心の輸送を中心とした沿線周辺での事業展開から、中核都市を中心に地域全体を対象とした事業展開への移行を推進します。また、「交通」「不動産」「デジタル」「生活サービス」の４つの事業領域を設定し、自治体や地域のキープレイヤーと連携したうえで、地域の特色に合わせた施策を通じて人流の拡大と地域全体の活性化を図ります。」
従来の沿線周辺中心の事業展開から、中核都市ごとの地域経済圏を対象とする事業展開への移行方針を初めて明示している。