小田急電鉄（9007）・目標再掲直近の経営計画（2026-05-13）では「前進」
経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急」と地域価値創造型企業への転換
FY2022に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-05-13。
5記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
「UPDATE 小田急」による地域価値創造型企業への転換1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-13前進経営計画
「グループ経営理念のもと、サステナビリティ経営を根幹に、地域経済圏発想での事業展開および事業ポートフォリオの最適化を図ることで、地域価値創造型企業としての持続的成長と企業価値向上を両立し、経営ビジョンの実現を目指してまいります。」
経営ビジョンの実行軸が、地域経済圏発想での事業展開と事業ポートフォリオ最適化を中核とする中期計画として具体化された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は、経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」を掲げており、2021年度から2023年度までを「体質変革期」、2024年度から2030年度までを「飛躍期」と定めています。」
経営ビジョンのもと、2024年度から2030年度までを飛躍期とする枠組みを引き続き示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「体質変革期（2021～2023年度）３つの経営課題（「利益水準の回復」、「有利子負債のコントロール」、「事業ポートフォリオの再構築」）と３つの発想（「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」、「共創」、「ローカライズ」）を通じた事業の変革に取り組んだ結果、財務健全性の回復目安を上回りました（2023年度実績：有利子負債残高6,269億円、有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率6.5倍）。」
体質変革期の財務健全性回復が目安を上回った実績として示され、2024～2030年度を飛躍期とする次段階に移行している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響が経営ビジョン策定時の想定より長引いていることや、体質変革の取り組みおよび今後の成長投資の効果を反映した成長イメージを描く必要があることを踏まえ、経営ビジョンで掲げている飛躍期の最終年度を2026年度から2030年度に延長しました。」
経営ビジョンの飛躍期の最終年度を2026年度から2030年度へ延長し、体質変革期と飛躍期を組み合わせた枠組みに改めている。 - FY2022初出有価証券報告書
「経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」」
２０２６年度までを対象に、社会・地域、経済、環境の３軸を経営判断に取り入れ、地域価値創造型企業へ事業モデルを更新する新たな経営ビジョンを策定した。