新型コロナウイルス感染症の会計上の見積り前提
FY2021-Q1に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
感染症の収束時期等を含む会計上の見積り前提について、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積り前提について、重要な変更がないとしている。 - FY2022後退有価証券報告書
「また、中期経営計画および業績見通しにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、感染が徐々に収束することにより、流通業における百貨店業やその他の事業におけるホテル業の営業収益は2023年度後半にかけて段階的に回復するものの、感染拡大前の水準には回復しないことを想定しています。」
会計上の見積りにおける回復時期が２０２１年１０月以降から２０２３年度後半に延び、感染拡大前水準には戻らないとの前提となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積り前提について、前連結会計年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定等については、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、2021年10月以降徐々に回復するとの一定の仮定を置いて最善の見積りを行っています。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度から重要な変更はありません。」
感染症の影響が2021年10月以降徐々に回復するとの会計上の見積り前提を継続しており、前連結会計年度から重要な変更はない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定等については、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、2021年10月以降徐々に回復するとの一定の仮定を置いて最善の見積りを行っています。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度から重要な変更はありません。」
感染症の影響が2021年10月以降徐々に回復するとの会計上の見積り前提を継続しており、前連結会計年度から重要な変更はない。 - FY2021-Q3会計見積りにおける回復時期前提の変更有価証券報告書
「このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定等については、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、2021年10月以降徐々に回復するとの一定の仮定を置いて最善の見積りを行っています。」
会計上の見積りに用いる感染症影響の回復時期が、前回の「10月以降」から「2021年10月以降」へ変更されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定等については、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、10月以降徐々に回復するとの一定の仮定を置いて最善の見積りを行っています。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、10月以降徐々に回復するとの仮定を会計上の見積りに引き続き用いている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定等については、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、2020年９月まで当該影響が継続し、10月以降徐々に回復するとの一定の仮定を置いて最善の見積りを行っています。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、2020年9月まで継続し、10月以降徐々に回復するとの仮定を、繰延税金資産の回収可能性や減損損失判定等の会計上の見積りに用いている。