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決算説明資料9007小田急電鉄運輸・物流

2026年3月期 第3四半期決算説明資料

2025年度第3四半期は、特殊要因による生活サービス業の減収があった一方、交通業の輸送人員増や運賃改定などで営業利益が増加した。通期予想は2025年11月公表時点から変更していない。

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この資料の中身

決算説明資料2026年3月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高307,872百万円-1.5%
営業利益45,186百万円+1.1%
経常利益43,814百万円-2.7%
純利益34,899百万円-19.7%
営業利益率14.7%、前年同期比+0.4ポイント
通期業績予想
営業収益
425,000百万円
営業利益
53,000百万円
経常利益
50,000百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
35,000百万円
設備投資額
96,800百万円
減価償却費
45,100百万円
有利子負債残高
713,300百万円
有利子負債/EBITDA倍率
7.3倍
ROA
2.7%
ROE
7.7%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
営業収益
交通業4,739
不動産業2,027
生活サービス業-10,637
特殊要因-12,855
調整額-728
営業利益
交通業2,866
不動産業-500
生活サービス業-1,847
特殊要因-1,075
調整額-8
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 鉄道輸送人員:定期+1.2%、定期外+1.9%、合計+1.5%
  • 鉄道運輸収入:定期+1.2%、定期外+2.0%、旅客運輸収入計+1.7%
  • 不動産分譲販売の計上予定戸数:240戸(+30戸)
  • 不動産分譲買取再販の計上予定戸数:14戸(+1戸)
  • 商業施設の歩合賃料:+7.0%
  • 百貨店取扱高:△4.6%
  • ストア・小売業営業収益:+4.3%
新しい施策
  • 新宿駅西口地区開発計画の進捗に伴う新宿ミロード閉館
  • 成長分野への積極投資
  • 経営環境や業績を勘案した機動的な自己株式取得
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 輸送人員・合計543,062千人
    前年同期比+1.9%
  • 観光収益60,329百万円
    前年同期比+2.4%
  • インバウンド観光収益18,401百万円
    前年同期比-0.4%
  • 小田急商事・全事業営業収益3.5前年同期比%
  • ホテル客室稼働率各ホテル別
    前年同期比ホテル別に記載
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
  • 輸送人員:合計543,062千人、前年同期比+1.9%
  • 運輸収入:合計91,221百万円、前年同期比+2.0%
  • 箱根エリア観光収益:22,385百万円、前年同期比+4.3%
  • 箱根エリアホテル平均客室単価:前年同期比△1.0%
セグメント別実績
交通業
営業収益
136,299百万円+3.6%
営業利益
28,144百万円+11.3%
不動産業
営業収益
65,200百万円+3.2%
営業利益
11,241百万円-4.3%
生活サービス業
営業収益
118,499百万円-8.2%
営業利益
5,792百万円-24.2%
中期経営計画の目標
ROE
2026年度8.0%
2030年度10%以上
営業利益
2026年度540億円
2030年度800億円
有利子負債/EBITDA倍率
2026年度7倍台
2030年度7倍台
財務目標
ROE
2025年度予想7.7%
2026年度目標8.0%
2030年度目標10%以上
有利子負債/EBITDA倍率
2025年度予想7.3倍
2026年度・2030年度目標7倍台
自己資本比率
2025年度第3四半期36.1%
設備投資額
96,800百万円
年間配当
2025年度1株当たり50円
中間25円
期末25円
自己株式取得
機動的な自己株式取得を実施する方針。2023年度・2024年度合計の取得実績は327億円。現在の取得枠の金額・株数・期間は非開示
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年3月期 第3四半期
売上高307,872百万円(前年比 -1.5%)
営業利益45,186百万円(前年比 +1.1%)
経常利益43,814百万円(前年比 -2.7%)
純利益34,899百万円(前年比 -19.7%)
営業利益率14.7%、前年同期比+0.4ポイント
通期業績予想営業収益 425,000百万円 / 営業利益 53,000百万円 / 経常利益 50,000百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 35,000百万円 / 設備投資額 96,800百万円 / 減価償却費 45,100百万円 / 有利子負債残高 713,300百万円 / 有利子負債/EBITDA倍率 7.3倍 / ROA 2.7% / ROE 7.7%
セグメント別実績交通業 営業収益 136,299百万円(前年比 +3.6%) / 営業利益 28,144百万円(前年比 +11.3%) / 不動産業 営業収益 65,200百万円(前年比 +3.2%) / 営業利益 11,241百万円(前年比 -4.3%) / 生活サービス業 営業収益 118,499百万円(前年比 -8.2%) / 営業利益 5,792百万円(前年比 -24.2%)
増減要因の内訳営業収益 交通業 4,739 / 不動産業 2,027 / 生活サービス業 -10,637 / 特殊要因 -12,855 / 調整額 -728 / 営業利益 交通業 2,866 / 不動産業 -500 / 生活サービス業 -1,847 / 特殊要因 -1,075 / 調整額 -8
主要KPI輸送人員・合計 543,062千人、観光収益 60,329百万円、インバウンド観光収益 18,401百万円、小田急商事・全事業営業収益 3.5前年同期比%、ホテル客室稼働率 各ホテル別
単価と数量の指標輸送人員:合計543,062千人、前年同期比+1.9%、運輸収入:合計91,221百万円、前年同期比+2.0%、箱根エリア観光収益:22,385百万円、前年同期比+4.3%、箱根エリアホテル平均客室単価:前年同期比△1.0%
業績見通しの前提鉄道輸送人員:定期+1.2%、定期外+1.9%、合計+1.5%、鉄道運輸収入:定期+1.2%、定期外+2.0%、旅客運輸収入計+1.7%、不動産分譲販売の計上予定戸数:240戸(+30戸)、不動産分譲買取再販の計上予定戸数:14戸(+1戸)、商業施設の歩合賃料:+7.0%、百貨店取扱高:△4.6%、ストア・小売業営業収益:+4.3%
中期経営計画の目標ROE 2026年度 8.0% / 2030年度 10%以上 / 営業利益 2026年度 540億円 / 2030年度 800億円 / 有利子負債/EBITDA倍率 2026年度 7倍台 / 2030年度 7倍台
財務目標ROE 2025年度予想 7.7% / 2026年度目標 8.0% / 2030年度目標 10%以上 / 有利子負債/EBITDA倍率 2025年度予想 7.3倍 / 2026年度・2030年度目標 7倍台 / 自己資本比率 2025年度第3四半期 36.1%
年間配当2025年度 1株当たり50円 / 中間 25円 / 期末 25円
自己株式取得機動的な自己株式取得を実施する方針。2023年度・2024年度合計の取得実績は327億円。現在の取得枠の金額・株数・期間は非開示
設備投資額96,800百万円
新しい施策新宿駅西口地区開発計画の進捗に伴う新宿ミロード閉館、成長分野への積極投資、経営環境や業績を勘案した機動的な自己株式取得
この書類が述べていない項目(12件)
売上総利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額配当性向受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

営業収益は、前期の決算期変更による連結期間の違いやUDS・沖縄UDSの連結除外などの特殊要因で減少した。営業利益は、交通業の輸送人員増や運賃改定による増収で増加した。四半期純利益は、前期のUDS外部譲渡に伴う関係会社株式売却益の反動などで減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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